2025.12.08（月）
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株式会社ジェイテクトは9月17日、7月24日に公表した同社グループ会社への不正アクセスについて、第3報を発表した。
株式会社山元紙包装社は9月、同社が運営する「パッケージショップ.jp」への不正アクセスについて発表した。
国立大学法人電気通信大学は9月16日、同学職員の懲戒処分について発表した。
国土交通省近畿地方整備局は9月16日、同局のネットワークへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
Jaguar Land Rover Automotive PLCは9月、サイバーインシデントを受け、生産停止期間を2025年10月1日まで延長すると発表した。
日本生命保険相互会社は9月12日、同社出向者による不適切な手段での情報取得事案に係る金融庁への報告について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社呉竹荘は9月12日、顧客情報の漏えいについて発表した。
三喜トラベルサービス株式会社は9月11日、同社ホームページへの不正アクセスについて発表した
株式会社毎日新聞社は9月11日、7月11日に公表した同社が運営する「毎日新聞デジタル」への不正ログインについて、調査結果を発表した。
個人情報保護委員会は9月10日、名簿販売の事業を営む株式会社中央ビジネスサービスに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
国立大学法人京都工芸繊維大学は9月11日、外部から個人情報が閲覧・取得できる状態であったと発表した。
株式会社レイメイ藤井は9月10日、8月18日に公表した同社サーバへの第三者からの不正アクセスについて、第二報を発表した。
東証プライム上場企業の日本毛織株式会社（ニッケ）は9月10日、同社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
シーバイエス株式会社は9月10日、7月17日に公表した同社へのランサムウェア感染被害について、第3報を発表した。
株式会社日本シューターは9月9日、同社の業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社タイガーチヨダは9月9日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
公益財団法人堺市文化振興財団は9月8日、同財団が運営するチケット販売システム「sacayメイト」の会員情報を元職員が不正に持ち出していたと発表した。
日本紙パルプ商事株式会社は9月5日、同社が運営するサイト「Paper & Green」の一時閉鎖について発表した。
株式会社ミツワ保険サービスは9月5日、同社への不正アクセスによるデータ消去について発表した。タイトル「★★●弁護士 最終修正案_新お詫び文章 ー 2」のPDFファイルで公表している。
株式会社丸菱ホールディングスは9月5日、7月28日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
帝塚山学院大学は9月2日、同学が運用する公開Webシステムへの不正アクセスの可能性について発表した。
