2026.10.27（火）
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株式会社マイナビは3月31日、2月12日に公表した同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて、第三報を発表した。
住友金属鉱山株式会社は4月8日、フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会は3月27日、同協会が運営するホームページでの個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は3月30日、同学が委託する特許管理システムへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人全国木材組合連合会は3月30日、林野庁から受託した「令和7年度木材産業における外国人材の受入れに関する委託事業」での個人情報流出について発表した。
株式会社ZUUは3月27日、資金流出事案について発表した。
美容室向けヘア化粧品を製造する東証プライム上場企業のコタ株式会社は3月30日、サイバー攻撃によるシステム障害の発生について発表した。
株式会社ムーンスターは3月26日、同社サーバへの不正アクセスの疑いについて発表した。
神奈川県川崎市は3月26日、委託事業者サーバへの不正アクセスについて発表した。
佐藤工業株式会社は3月26日、同社のNASへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
一般財団法人大蔵財務協会は3月26日、パスワード変更通知メールの誤送信について発表した。
株式会社テインは4月8日、2025年10月31日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害の発生について、最終報を発表した。
日本コロムビア株式会社は3月31日、2025年8月8日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
全国社会保険労務士会連合会は3月31日、厚生労働省から受託している中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業での個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学は3月30日、同学メールサーバの設定不備に起因する迷惑メールの送信について発表した。
株式会社ワサビは3月30日、同社アカウントへの不正アクセスについて発表した。
![サイバー攻撃は「通信・認証・AI 」基盤へ ／ AI エージェントトラップ ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年3月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/52568.png)
3 月の動向をまとめますと、国家アクターは「止めるべきもの」をよく理解している、ということを再認識させられた月と言えそうです。通信を握れば社会を揺さぶれます。認証を破れば組織を乗っ取れます。AI の判断をだませば、人間の意思決定を曲げられます。
株式会社ジョイフルは3月26日、同社従業員、求職者及びその関係者の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社ゼットンは3月27日、同社が運営する店舗で使用していた旧メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
ホソカワミクロン株式会社は3月27日、2月3日に公表した同社へのサイバー攻撃の可能性について、最終報を発表した。
医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は3月25日、3月17日に公表したランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
国立大学法人福島大学は3月24日、同学教員に係る教員情報の取り扱いの不備について発表した。
株式会社ジャックスは3月24日、指定信用情報機関への誤登録について発表した。
株式会社福岡銀行は3月27日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。
国土交通省は3月24日、「子育てエコホーム支援事業（令和5年度補正事業）」の事務事業者が利用するサーバの不正利用について発表した。
九州電子株式会社は3月23日、同社台湾子会社の情報セキュリティ上の重大な事象について発表した。
宮崎県門川町は3月30日、USBメモリの紛失による個人情報漏えいについて発表した。
京都府精華町は3月25日、環境に関する調査・助言業務における委託事業者でのUSBメモリの紛失について発表した。
大阪マラソン組織委員会は3月25日、大阪マラソン2026のボランティア登録情報システムでの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社三晃空調は3月31日、2025年12月11日に公表した同社システムへの不正アクセスおよびランサムウェア被害について、第二報を発表した。
福岡山王病院は3月23日、同院看護師のSNSへの不適切投稿について発表した。
医療法人佐田厚生会佐田病院は3月23日、同院職員のSNS投稿による個人情報漏えいについて発表した。
幼児・小学生の通信教材を提供する株式会社がんばる舎は3月23日、2025年10月31日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社日本マンパワーは3月22日、同社の受講システムへのアクセスに関する不具合について発表した。
株式会社サインドは3月24日、サイバー攻撃による情報漏えいの可能性について発表した。
モリテックスチール株式会社は3月23日、同社のシステム開発再委託先への不正アクセスについて発表した。
オーミケンシ株式会社は3月23日、サイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
サクラ工業株式会社は3月20日、同社海外拠点の社員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人福岡教育大学は3月19日、情報共有ツールの設定不備について発表した。
フランスベッド株式会社は3月19日、取引先へのサイバー攻撃について発表した。
総務省は3月19日、2月6日に公表した令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査での情報漏えいについて、続報を発表した。
中村学園大学・中村学園大学短期大学部は3月19日、2025年9月26日に公表した外部からの不正アクセスによるネットワーク障害について、終報を発表した。
マツダ株式会社は3月19日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社ホテルプリンセス京都は3月19日、不正アクセスによる顧客の個人情報流出について発表した。
ネクサスエナジー株式会社は3月19日、2025年7月31日に公表した同社サーバのランサムウェア感染について、続報を発表した。
子育てエコホーム支援事業事務局は3月23日、「子育てエコホーム支援事業」のサーバへの不正アクセスについて発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月19日、音声コーパスの誤った公開による情報漏えいについて発表した。
国際武道大学は3月18日、不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
株式会社キャンディルデザインは3月18日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
株式会社文教堂グループホールディングスと株式会社文教堂は2月16日、業務提携先である日販グループホールディングス株式会社での情報漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は3月17日、ランサムウェア被害によるシステム障害について発表した。
株式会社コスモスイニシアは3月17日、同社の特定のメールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
岩谷産業株式会社は3月16日、同社グループシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ユナイテッドアローズは3月16日、同社の取引先の個人情報漏えいについて発表した。
日創グループ株式会社は3月16日、2月9日に公表した連結子会社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、続報を発表した。
株式会社タカカツグループホールディングスは3月16日、2025年7月7日に公表した同社グループ利用サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
日本スウェージロックFST株式会社は3月13日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
河西工業株式会社は3月12日、連結子会社へのサイバー攻撃について発表した。
小林クリエイト株式会社は3月13日、プログラムの誤作動による障害の発生について発表した。同社では当初、同社システムに対し不正アクセスを受けた可能性があると公表していた。
国立国会図書館は3月11日、2025年11月11日に公表した同館が開発中のシステムへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
福島県二本松市は3月11日、同市職員による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社47CLUBは3月11日、2025年12月10日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
株式会社セゾンファンデックスは3月10日、賃貸管理業務委託先へのランサムウェア攻撃について発表した。
