2025.12.08（月）
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国立大学法人浜松医科大学は7月15日、学生の個人情報と講義資料が閲覧可能状態であったと発表した。
古野電気株式会社は7月15日、6月30日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
茨城県桜川市は7月14日、同市市長の携帯電話への不正アクセス被害について発表した。
株式会社トータルマリアージュサポートは7月14日、同社が運営する婚活イベントサービスサイト「TMSイベントポータル」（ https://www.exeo-japan.co.jp/ ）への不正アクセスについて発表した。
株式会社新興出版社啓林館は7月14日、同社が運営するスマートレクチャーサイト（ https://smart-lecture.com/ ）への不正アクセスについて発表した。
パーソルクロステクノロジー株式会社は7月14日、同社が利用している健康診断予約管理システムでの情報漏えいについて発表した。
株式会社トラストバンクは7月12日、同社が提供する自治体向けのノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」への不正アクセスについて発表した。
経済産業省は7月11日、業務委託先への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
一般社団法人日本危機管理協会は7月11日、同協会が優良危機管理認定マークを認定・付与した企業への不正アクセスについて発表した。
ミネベアミツミ株式会社は7月11日、3月18日に公表した同社ファイルサーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
株式会社毎日新聞社は7月11日、同社が運営する「毎日新聞デジタル」への不正ログインについて発表した。
日本インターネットアクセス株式会社は7月11日、Webベースメールリーダーへの攻撃について発表した。
東京大学教育学部附属中等教育学校は7月10日、同校での情報漏えいについて発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月18日、同社の法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセスで通信の秘密の漏えい事案が発生したことに対し、総務省から書面による指導を受けたと発表した。
株式会社審調社は7月11日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
学校法人東海大学は7月17日、4月19日に公表した同法人ネットワーク内のサーバへのランサムウェア感染について、第2報を発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は7月11日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンは7月11日、2024年8月19日に公表した同財団が一部業務を委託している業者のサーバへのランサムウェア攻撃について、調査結果を発表した。
一般財団法人静岡経済研究所は7月10日、6月26日に公表した第三者による同研究所メールアドレスの不正利用について、続報を発表した。
宮城県は7月10日、令和7年度危険物取扱者保安講習の委託契約を締結している一般社団法人宮城県危険物安全協会連合会による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社AGSコンサルティングは7月10日、サイバー攻撃によるAGS人材紹介サービスサイトの改ざんについて発表した。
