2026.09.18（金）
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長野県警察は9月7日、塩尻警察署交通課での個人情報の所在不明について発表した。
株式会社マネジメントサービスセンターは8月25日、同社ホームページへの不正アクセスについて発表した。
静銀ティーエム証券株式会社は8月28日、同社の顧客の口座への不正アクセスについて発表した。
公益財団法人名古屋市文化振興事業団は8月28日、瑞穂文化小劇場での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社繋は8月27日、同社が運営するコーポレートサイト（ https://tsng.co.jp/ ）への不正アクセスについて発表した。
株式会社カインドオルは8月28日、同社が運営するECサイトで利用しているECプラットフォームのスタッフアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社安藤・間（安藤ハザマ）は8月31日、名刺情報の外部流出について発表した。
さくらインターネット株式会社は9月10日、8月17日に公表した同社レンタルサーバサービスの一部環境への不正アクセスについて、第三報を発表した。
生活協同組合コープやまぐちは8月28日、同組合が提供する「コープやまぐちLINEミニアプリ」への不正アクセスについて発表した。
東京都大田区は9月4日、同区の指定管理者である公益財団法人大田区文化振興協会が管理運営する大田区民プラザでの情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社アップは9月4日、同社が運営するプロモーションサイト「洛西進学教室」及び「進学館」への不正アクセスについて発表した。
株式会社コロナは8月28日、同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
厚生労働省は8月28日、令和8（2026）年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失について発表した。
国立大学法人山梨大学は8月27日、レンタルサーバ上のWebサイト改ざんについて発表した。
株式会社cinraは8月27日、同社が運営する求人サービス「CINRA JOB」（ https://job.cinra.net/ ）への不正アクセスについて発表した。
つるみ観光株式会社は8月27日、4月10日に公表した同社が運営するホテル白菊が利用する宿泊予約・販売管理システムへの不正アクセスの可能性について、調査結果を発表した。
日鉄興和不動産株式会社は8月26日、同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
大阪高等裁判所は9月4日、同裁判所での特定の事件に係るMicrosoft Teamsのチーム作成の誤りについて発表した。
鳥取県は9月3日、モニタリングポストの放射線量率等の測定データを収集・監視する鳥取県環境放射線モニタリングシステムへのサイバー攻撃について発表した。
保育園を運営する株式会社さくらさくみらいは9月7日、同社がサービスを利用しているクラウドサービス事業者（委託先）への不正アクセスによる一部サーバのパスワード情報が流出した可能性について発表した。
大阪府羽曳野市は9月2日、同市職員が偽計業務妨害罪及び地方公務員法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
日本大学理工学部は9月8日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
福岡市の外郭団体である公益財団法人九州先端科学技術研究所は9月8日、メール誤送信による情報漏えいについて発表した。
株式会社RBW JAPANは9月3日、同社が運営するMAMAMOO JAPAN OFFICIAL FANCLUB「MOOMOO JAPAN」への不正アクセスについて発表した。
SCAT株式会社は9月4日、同社利用の有償クラウドサービスの第三者による不正利用について発表した。
静岡県長泉町は8月25日、8月20日付けで行った職員の懲戒処分について発表した。
デジタル庁は9月11日、ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ファンくるは8月25日、8月24日に公表した同社が運営する「ファンくる」への不正ログインについて、第二報を発表した。
大阪市は8月27日、財政局あべの市税事務所の職員の懲戒処分について発表した。
サンメッセ株式会社は9月8日、同社が利用する購買発注システム「WEB 発注システム」へのサイバー攻撃について発表した。
WEVERSE JAPAN株式会社は9月6日、一部顧客の個人情報流出について発表した。
ホテル企画運営を行う株式会社TRUNKは9月1日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
日本スウェージロックFST株式会社は8月26日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
カバー株式会社は8月25日、「hololive OFFICIAL CARD GAME」公式サイトヘの不正アクセスの可能性について発表した。
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは8月24日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社いまでやは8月21日、同社が管理する顧客の注文情報が外部流出した可能性について発表した。同社ウェブサイトを一時停止したため、PR TIMESで公表している。
長野県は8月20日、長野県多文化共生相談センター相談員をかたった詐欺事案等の発生について発表した。
特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会（JBFA）は8月20日、同協会ウェブサイトの改ざんについて発表した。
立教大学は9月8日、同学で利用しているGoogeアカウントへの不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
![民間企業をサイバー作戦へ参加させる米国の新制度 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年8月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/54861.png)
政策面でも大きな動きがありました。米国政府は、審査を受けた民間企業を政府の指揮・監督下で国外のサイバー犯罪組織に対する情報収集や妨害作戦へ参加させる新たな制度を打ち出しました。民間企業はこれまで脅威情報や技術を政府へ提供する役割が中心でしたが、今後は政府が統制するサイバー作戦の実行主体として関与する領域が広がる可能性があります。
国立大学法人東京科学大学は9月7日、同学の情報基盤への不正アクセスについて発表した。
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）は9月4日、東京外環プロジェクトホームページの一時公開停止について発表した。
REVISIO株式会社は9月8日、同社PCのマルウェア感染について発表した。
福岡県大川市は8月20日、同市ホームページでの個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社スプーンは8月20日、同社ウェブサイトの不正改ざんについて発表した。
一般社団法人グランファミリア 海老名こじろう耳鼻咽喉科は8月19日、個人情報を含む書類の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社エリッツは8月20日、個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社東邦通信システムズは8月19日、同社がサービス提供に利用している外部ホスティングサーバ環境への不正アクセスについて発表した。
エヌ・イー ケムキャット株式会社は8月20日、同社社内システムへの不正アクセスについて発表した。
ジェックス株式会社は8月19日、2月6日に公表した同社サーバでのランサムウェア被害について、調査結果と再発防止策を発表した。
DAIKO NEXT LINK株式会社は8月19日、同社メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社教育ソフトウェアは8月17日、長期間使用していないサーバへの不正アクセスについて発表した。
学校法人KBC学園は8月17日、ダイレクトメール誤送付による個人情報漏えいについて発表した。
さくらインターネット株式会社は8月20日、8月17日に公表した同社レンタルサーバサービスの一部環境への不正アクセスについての案内ページを公開した。最新のニュースリリース、FAQの他、必要な案内を随時掲載している。
東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは8月19日、2025年11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスおよび2026年2月13日に公表した米国の連結子会社のサーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
浜銀TT証券株式会社は9月3日、同社のインターネット取引サービス「浜銀TT証券ダイレクト」での不正アクセス・不正取引の被害の発生について発表した。
株式会社ロジックベインは8月17日、2025年12月8日に公表した同社への不正アクセスについて、第4報を発表した。
アイドルサポート事業などを行う株式会社VOISINGは8月18日、同社が社内で利用しているデータ分析システムBIツール（ビジネスインテリジェンスツール）への不正アクセスについて発表した。
大阪府は8月14日、大阪府こころの健康総合センターでの個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
01銀行株式会社は8月27日、同行システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社T&K TOKAは8月28日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
三井不動産株式会社は9月1日、同社グループが利用する一部のシステムへの不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
日本交通株式会社は8月19日、7月13日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第4報を発表した。
