SCAT株式会社は9月4日、同社利用の有償クラウドサービスの第三者による不正利用について発表した。
これは8月25日に、同社が利用するクラウドサービスにて同社が契約する有償サービスを第三者が不正利用している形跡を確認したというもの。
同社ではクラウドサービス提供事業者と連携し、不正利用の経路と影響範囲の特定に向けた詳細な調査を進めた結果、不正利用である事が判明したため、警視庁に事前相談している。
不正利用が行われた可能性のある期間は2026年8月24日から25日までで、同社が提供するサービスでの個人情報、機密情報やその他のデータが外部に漏えいしたことを示す形跡は、現時点で確認されていない。
同社では、所轄の三田警察署に事件捜査の協力のためアクセスデータ等の関連資料を提出し、9月2日付で被害届を提出している。
なお同社では、不正利用により発生した有償サービスの利用料金については、クラウドサービス提供事業者と協議する。
同社では本事案の発覚後に、不正なアクセスの遮断、関係するアカウントのパスワード変更その他の初動対応を実施するとともに、クラウドサービス提供事業者と連携し、システム全体の監視強化、アクセス権限の見直し及び認証設定の強化など、再発防止に向けたセキュリティ対策を進めているとのこと。
