2026.09.18（金）
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株式会社K9ナチュラルジャパンは7月14日、不正アクセスによる顧客情報流出について発表した。
株式会社ファーストは7月9日、4月28日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、調査結果を発表した。
株式会社サカタのタネは7月8日、ブラジル連結子会社へのサイバー攻撃について発表した。
シントワールド株式会社は7月6日、同社が運営するシントワールド通販サイト（ https://www.sintoworld.jp/ ）への不正アクセスについて発表した。
名鉄協商株式会社は7月2日、不正アクセスによるシステム障害の発生について発表した。
アクサ生命保険株式会社は7月16日、2025年9月25日に公表した同社元従業員による個人情報の持ち出しについて、続報を発表した。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は7月16日、同社の元従業員による不正行為について発表した。
佐銀デジタルパートナーズ株式会社は7月8日、同社メールサーバへの不正アクセスによるスパムメール送信について発表した。
住友重機械工業株式会社は7月8日、海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
株式会社キャネット（鹿児島市）は7月14日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報流出について、第4報を発表した。
株式会社キャネット（京都市）は7月9日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報流出について、続報を発表した。
ヨシケイ開発株式会社は7月27日、ニチレイグループへの不正アクセスによるシステム障害の影響について発表した。
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は7月14日、物流委託先のシステム障害について発表した。
象印マホービン株式会社は7月27日、5月13日に公表した台湾の連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
エンバーポイント株式会社は7月15日、同社提供サービス「SMSPublisher」のOEM提供元での情報漏えいについて発表した。
株式会社サイバーエージェントは7月13日、同社のデジタルギフトサービス「ドットギフト」サービスの終了について発表した。
八王子学園八王子中学校・高等学校は7月13日、同校を標的にしたサイバー攻撃について発表した。
株式会社メディア4uは7月14日、SMS配信システムへの不正アクセスについて発表した。同社親会社である株式会社ファブリカホールディングスでも公表している。
石川県野々市市は7月13日、同市職員の懲戒処分について発表した。
株式会社ネットワークジャパンは7月9日、同社が利用している顧客管理システムへの不正アクセス（ランサムウェア事案）による個人情報の滅失および漏えいの可能性について発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月13日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第二報を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社はてなは7月24日、4月24日に公表した同社での不正な送金指示に起因する資金流出について、特別調査委員会による調査報告書を発表した。
福岡大学は7月9日、同学の委託先への不正アクセスについて発表した。
日本テレネット株式会社は6月12日、3月17日に公表した同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。
株式会社リンドスポーツは7月13日、委託先企業への不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について発表した。
株式会社ヴェレダ・ジャパンは7月8日、同社が運営する「ヴェレダ 公式オンラインショップ」への不正アクセスによるシステム侵害について発表した。
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会は7月15日、同会メールアドレスを悪用したなりすまし送信行為について発表した。
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は6月24日、不正アクセスに伴うシステム停止について発表した。
株式会社日本オークション協会は6月24日、外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
東京都は7月8日、都が業務委託で運営する都民向け金融セミナーの公式ウェブサイトでの、申込者情報の一時的な消失について発表した。
株式会社ワサビは7月7日、同社の開発環境端末への不正アクセスについて発表した。
公立大学法人富山県立大学は7月3日、学生のクラウドサービスアカウント及び学生団体の公式ホームページに対する不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
日本大学は7月6日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
一般社団法人日本ご当地キャラクター協会は6月29日、ランサムウェア感染によるキャラクター連絡先データ流出の可能性について発表した。
株式会社スペースは6月29日、不正アクセスによるフィッシングメール送信について発表した。
佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
東京都江戸川区は6月29日、区立中学校での個人情報が保存されたSDカードの紛失について発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
千葉県銚子市は6月29日、令和7年度銚子市入札不正行為に関する調査・再発防止策報告書を発表した。
株式会社ピックルボールワンは6月30日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人データ漏えいの可能性について発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は6月30日、職員による患者情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
群馬県太田市は7月1日、ふるさと納税事務に係る個人情報の流出について発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
札幌国際大学は7月12日、同学の学生および教職員のフィッシングメール被害について発表した。
株式会社フラウ・インターナショナルは7月7日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
オーミケンシ株式会社は6月29日、3月23日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、続報を発表した。
三重県は6月27日、同県の研修業務の委託先での個人情報漏えいについて発表した。
千歳JAL国際マラソン実行委員会事務局は6月26日、運営役員（ボランティア）の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ユニマットライフは7月3日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館は6月26日、職員の懲戒処分について発表した。
徳島県小松島市は6月25日、同市農林水産課での経営所得安定対策関係データの誤送信について発表した。
近畿大学薬学部は6月25日、同学部でのGoogleドライブ上のファイル保存先誤りによる個人情報の流出について発表した。
株式会社ニチレイは7月13日、同社グループでのシステム障害の発生について発表した。
株式会社村田製作所グループの村田土地建物株式会社は7月13日、村田製作所IT環境への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
日本交通株式会社は7月13日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社川崎フロンターレは7月2日、2026/27シーズンユニフォームデザインの情報流出について発表した。
ニデック株式会社は6月24日、同社海外子会社でのランサムウェア被害について発表した。
郡山地方広域消防組合は6月25日、地方公務員法違反職員の懲戒処分について発表した。
株式会社マルタケは6月24日、4月28日に公表した同社の一部サーバでのシステム障害について、第4報を発表した。
九州急行バス株式会社は7月6日、同社従業員による個人情報の不正使用について発表した。
JCOM株式会社は7月6日、6月23日に公表した「J:COM NET」の顧客向けメールサービス及び同社がISP卸サービスとしてケーブルテレビ事業者に提供しているメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
農林中央金庫は6月30日、同金庫が取り扱う札幌市農業協同組合（JAさっぽろ）の組合員・利用者の個人情報漏えいについて発表した。
