徳島県小松島市は6月25日、同市農林水産課での経営所得安定対策関係データの誤送信について発表した。
これは6月16日に、同市農林水産課にて経営所得安定対策に係る農地管理データを同市内の農業法人1社にメール送信した際に、本来当該法人分のみを送付すべきところ、誤って全農業者のデータが閲覧可能な状態のファイルを送信したというもの。担当職員が6月19日に、送付済みデータを確認したところ、送信したファイルをフィルタ解除することで全農業者のデータが閲覧可能な状態となっていたことが判明している。
漏えいしたのは、1,906件（15,372筆）の農業者氏名、農地の所在地、面積、作物名、交付申請の有無、農地の貸し借りに関する情報（契約始期、契約終期）。
同市では対象となる農業者に、謝罪と報告の文書を発送している。
同市では判明後、直ちに当該農業法人へ連絡し、同日中に職員が訪問してメール及び添付ファイルの削除を確認している。
同市では、送信データの確認が不十分であったこと、個人情報に関する認識が不足していたことが主な原因であるとし、今後は個人情報を含むデータの適正な管理を徹底するとともに、複数職員による確認を実施し、職員の情報セキュリティ意識の向上を図り、再発防止に努めるとのこと。
