公立大学法人富山県立大学は7月3日、学生のクラウドサービスアカウント及び学生団体の公式ホームページに対する不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
日本大学は7月6日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
一般社団法人日本ご当地キャラクター協会は6月29日、ランサムウェア感染によるキャラクター連絡先データ流出の可能性について発表した。
株式会社スペースは6月29日、不正アクセスによるフィッシングメール送信について発表した。
佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
東京都江戸川区は6月29日、区立中学校での個人情報が保存されたSDカードの紛失について発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
千葉県銚子市は6月29日、令和7年度銚子市入札不正行為に関する調査・再発防止策報告書を発表した。
株式会社ピックルボールワンは6月30日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人データ漏えいの可能性について発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は6月30日、職員による患者情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
群馬県太田市は7月1日、ふるさと納税事務に係る個人情報の流出について発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
札幌国際大学は7月12日、同学の学生および教職員のフィッシングメール被害について発表した。
株式会社フラウ・インターナショナルは7月7日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
オーミケンシ株式会社は6月29日、3月23日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、続報を発表した。
三重県は6月27日、同県の研修業務の委託先での個人情報漏えいについて発表した。
千歳JAL国際マラソン実行委員会事務局は6月26日、運営役員(ボランティア)の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ユニマットライフは7月3日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館は6月26日、職員の懲戒処分について発表した。
徳島県小松島市は6月25日、同市農林水産課での経営所得安定対策関係データの誤送信について発表した。
近畿大学薬学部は6月25日、同学部でのGoogleドライブ上のファイル保存先誤りによる個人情報の流出について発表した。
株式会社ニチレイは7月13日、同社グループでのシステム障害の発生について発表した。
株式会社村田製作所グループの村田土地建物株式会社は7月13日、村田製作所IT環境への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
日本交通株式会社は7月13日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社川崎フロンターレは7月2日、2026/27シーズンユニフォームデザインの情報流出について発表した。
ニデック株式会社は6月24日、同社海外子会社でのランサムウェア被害について発表した。
郡山地方広域消防組合は6月25日、地方公務員法違反職員の懲戒処分について発表した。
株式会社マルタケは6月24日、4月28日に公表した同社の一部サーバでのシステム障害について、第4報を発表した。
九州急行バス株式会社は7月6日、同社従業員による個人情報の不正使用について発表した。
JCOM株式会社は7月6日、6月23日に公表した「J:COM NET」の顧客向けメールサービス及び同社がISP卸サービスとしてケーブルテレビ事業者に提供しているメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
農林中央金庫は6月30日、同金庫が取り扱う札幌市農業協同組合(JAさっぽろ)の組合員・利用者の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社リクリエは6月30日、同社が提供する電子チェックインシステム「Tabiq」での個人情報の取り扱い不備について発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月6日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、FAQを発表した。
公益社団法人日本理学療法士協会は7月1日、アフラック生命保険株式会社での個人情報漏えいについて発表した。
三重県は7月8日、USBメモリの庁内調査結果について発表した。
株式会社テレビ朝日メディアプレックスは7月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
朝日放送テレビ株式会社のグループ会社の株式会社アイネックスは7月1日、メールアカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
城西国際大学は7月2日、同学が大学推奨PC(Windows・Mac)及びAdobe Creative Cloudの購入先として紹介している加賀ソルネット株式会社が運営するECサイトでの個人情報漏えいについて発表した。
加賀ソルネット株式会社は7月1日、同社が運営する販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は7月1日、同学がパソコン・ソフトウェアの斡旋販売で利用している加賀ソルネット株式会社のデジタル教材販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
KDDI株式会社は7月6日、6月23日に公表したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社イノベーションは6月26日、同社グループが運営するITトレンド・bizplay・ITトレンドEXPOでの退会済み会員へのメール誤送信について発表した。
株式会社シード・プランニングは6月24日、3月6日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は6月24日、同社安全帽(ヘルメット)の紛失について発表した。
株式会社ギガファイルは7月7日、ギガファイル便での障害について発表した。
株式会社GENDA GiGO Entertainmentは6月23日、GiGOアプリにおけるアカウント利用停止の一時解除について発表した。
株式会社ソフツーは6月22日、同社一部検証用サーバへの不正アクセスについて発表した。
アイコムソフト株式会社は6月22日、5月27日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
株式会社リプロワークは6月9日、同社が受託した廃棄OA機器の処理業務での個人情報の取り扱いについて発表した。
先日、筆者の会社に「Top Cyber Threat Intelligence Services in APAC」にノミネートされたとの嬉しい連絡を頂きました。これも、常日頃から皆様にご支援いただいているおかげです。
総務省は6月24日、KDDI株式会社に対る報告徴収について発表した。
レンタルサーバ「CPI」を運営する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは7月6日、6月23日に公表したCPIを利用する顧客向けに提供する同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ビッグローブ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「BIGLOBEメール」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
ニフティ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「@nifty」メールサービスへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社STNetは7月6日、6月23日に公表した同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
中部テレコミュニケーション株式会社(ctc)は7月6日、6月23日に公表したコミュファ光・ビジネスコミュファのメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ハンズホールディングス株式会社は6月22日、同社システムへの不正アクセス疑いについて発表した。
株式会社フェースは6月22日、同社システムでの障害発生について発表した。
株式会社マネーフォワードは6月23日、5月1日に公表した「GitHub」への不正アクセスについて、第四報を発表した。
学校法人武蔵野大学は6月30日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。
常石グループ株式会社(旧社名:ツネイシホールディングス株式会社)は6月22日、2025年10月9日に公表した同社グループで発生した情報セキュリティインシデントについて、続報を発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
株式会社青山財産ネットワークスのグループ会社である株式会社日本資産総研は6月22日、5月14日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第2報を発表した。