2019.11.15（金）
独裁者にこよなく愛されているフィンフィッシャー・スパイウェアスイート作成企業がドイツのジャーナリストに法的な脅迫状を送り付けた。
連邦捜査局（FBI）はこれまで、ランサムウェア攻撃を受けた企業が身代金を支払うことに否定的だったが、その断固たる姿勢を少し軟化させている。
ドイツ内務省がこの度明らかにしたところによると、同省は今後、特定の IT サプライヤー（とりわけマイクロソフト）への依存を減らし、「デジタル主権」の強化を目指して行くという。
女性テクニカルディレクターが Google を提訴した。同じ地位の男性よりも給与が少なく、当人の方が熟練しているポストに適格性に劣る男性を昇進させた、と主張している。
9 月 11 日、裁判記録保管システムの ITセキュリティ評価を実施するために雇われた 2 人の男が逮捕された。男らは裁判所に物理的に侵入したところを身柄確保されたものだ。
広く使用されているGoogleのボット検出システムを迂回する方法を研究者が示したのはこれが初めてではない。ルイジアナ大学のチームはそれを一歩進めた。
IT 管理者が、作成から 1 ヵ月未満のあらゆるウェブドメインへのアクセスを禁止すると、マルウェアをはじめとするインターネット上の怪しいコンテンツから効果的にユーザーを守ることができる。
エンタープライズセキュリティ、データ分析、ハードウェア管理ツールなど、データの安全を維持するために利用されるそれらのツールは、顧客が考えるよりはるかに多くの情報を収集、共有している。
チューリッヒは損害が「戦争行為」の結果であるとみなし保険契約の適用範囲ではないと主張している。訴訟結果がサイバー保険契約にとって計り知れない影響を与えることは確実だ。サイバー保険契約の信用喪失にもつながるかもしれない。
Kronos と呼ばれるバンキング型トロイの木馬を開発した罪を問われていたマルクス・ハッチンズが、裁判官からの赦免を受けてイギリスへと帰国する。
英 情報・セキュリティ委員会 ( ISC ) は本日、イギリスの 5G 通信網インフラストラクチャからのファーウェイ排除は、通信網のレジリエンスやセキュリティ水準の低下を招くだろう、と警告を発した。
ウクライナ東部で進行中の紛争を隠れ蓑に、いわゆる「防弾ホスティング」を提供する企業が猖獗（しょうけつ）を極めている。警察の家宅捜索がないのを良いことに、犯罪集団「Magecart」のマルウェアをホスティングしている。
報道によると、情報セキュリティ企業 ESET はソーシャルメディア上で侮辱されたとしてスロバキアの国会議員を提訴した。
どの部分が危険に晒されていたのか、どんな情報が盗まれたり改ざんされたりした可能性があるのか、ファーウェイの業務のどの部分が影響を受けた可能性があるのか、そしてシステム侵入者が穴を利用したのか否かは不明である。
スコットランドのマネージドサービスプロバイダーが、ランサムウェアによって暗号化されたファイルの復元を請け負うビジネスで大もうけしている。しかしセキュリティ企業の内偵によって、マルウェア製作者に金を支払うだけという「復元」の実態が暴露された。
最新情報
医療用ワークステーションで見つかった2つのセキュリティ脆弱性は、悪用すればその機器と接続されている輸液ポンプを乗っ取ることができ、患者に害をもたらす危険性がある。米政府が今日（編集部註：2019年6月13日）、明らかにした。
もしも 5 年から 7 年前であれば、私たちは何があっても身代金を払わないように言うだろう。身代金を払うことで事態を助長することになるからだ。現段階では身代金の支払いで状況は変化しない。 そういう段階がすでに来てしまっている。
犯罪者が用いるフィッシング詐欺キットに、他の犯罪者が侵入し、盗んだばかりのデータを横取りすることができるという脆弱性があることが明らかになった。
ハント氏は次のようにも述べている。「サイバー攻撃による他国への干渉が一般的なものになってしまえば、民主主義に対する国民の信頼を独裁国家が揺るがす危険がある」
警察によると、逮捕者の一人は爆弾製造の専門家で、Wi-Fi 起爆機構に取り組んでいたという。爆弾に Wi-Fi 信号を使用することは中東では数例あったものの、その他の地域では聞かれていなかった。今回が中東以外で初めての事例と考えられている。
