2026.11.12（木）
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消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。
JVCケンウッドは5月1日、ネパール大地震の被災者救護、被災地復興支援を目的に、無線機器を寄贈すると発表した。
警視庁公安部と池袋署は4月28日、東京都板橋区の会社経営男性（44歳、中国籍）および東京都練馬区の従業員男性（31歳、中国籍）を、著作権法違反（複製権侵害）の疑いで逮捕した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が1日に公表した。
グーグルは29日、ネパール大地震の衛星写真を公開した。27日以降に撮影された画像とのこと。
22日に、首相官邸の屋上で、ドローン（無人航行も可能な航空機）が発見されたというニュースは、「犯人」と名乗る人物が警察に出頭したことでひと段落した感がある。
幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2015」にて警視庁は、「オレオレ詐欺」の根絶を目的とした体験型ブースを出展した。
ゴールデンウィーク中の旅行や行楽などの写真をブログやSNSに投稿する機会が増えることから、情報処理推進機構（IPA）は4月27日、注意点と対策方法を公表した。投稿した写真が原因でトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるので気をつけたい。
米Cigital社は、アスタリスク・リサーチと販売代理店契約を締結したと発表した。
東洋ゴム工業は、性能評価基準に不適合な免震ゴムを製造していた問題で、小林英明弁護士を代表とする社外調査チームから事実関係や原因についての中間調査報告書を受領したと発表した。
新潟県警は、希望者にメールで子ども対象の事件や不審者情報などを配信する「ひかるくん・ひかりちゃん安心メール」を運用している。パソコン、携帯電話で利用可能。
ラックは、インターポールがシンガポールに開設した新組織「IGCI」のデジタル犯罪センターに、技術提供とエンジニア派遣で支援を行うと発表した。
ラックは、ピー・アール・オー（PRO）との提携により合弁会社を設立することについて、基本合意することを取締役会で決議した。
NICT（国立研究開発法人 情報通信研究機構）と和歌山県白浜町は共同で、5月3日の白良浜海開きイベントにおいて、耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの実証実験を行う。
ソフォスとジェイズは、ソフォスの製品をジェイズが一次代理店として販売するディストリビューター契約を締結したと発表した。
チェック・ポイントは、最新の高度なサイバー攻撃への対策強化を目的に、FireEye社と脅威情報の共有に関するパートナーシップを締結したと発表した。
厚生労働省は、ゴールデンウィークにおける海外での感染症予防についてホームページに情報を掲載した。2014年に日本でも感染者が報告されたデング熱やマラリアなど、海外で注意すべき感染症とその予防対策についてまとめている。
大阪府枚方市は市内45の小学校区において合計250台の防犯カメラを増設し、運用を開始したことを15日に発表した。枚方市が街頭に設置している防犯カメラは合計329台に及ぶ。
Valveは、PCゲーム用クライアントSteamを用いた悪質行為を妨げる為の新たな制限システムを発表しました。
ALSOKは、同社の子会社であるALSOK India Private Limited（ALSOKインディア）がインド南部タミル・ナド州チェンナイに新拠点を設立したことを発表した。
アイキューブドシステムズはモバイル、IoT のセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を日本国内で取得したことを15日に発表した。
A10とSAPは、企業に対するDDoS攻撃をリアルタイムで可視化するソリューションの実証実験に成功したと発表した。
福岡市と日本電信電話（NTT）は14日、包括連携協定を締結することを発表した。ICTを利活用し、地域の社会課題を解決することを目指したものだ。
東京ケーブルネットワーク（TCN）は、自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を13日～6月末日に実施する。TCN加入世帯約184,000世帯に向け、地デジ11chで防災行政無線をテレビで聞くことができるようにする。
マクニカネットワークスは、クラウドサービスにおけるクラウドセキュリティソリューションを提供する米Skyhigh Networks社と販売代理店契約を締結したと発表した。
「スマートフォンセキュリティ・シンポジウム2015」の基調講演は、慶應義塾大学院 環境情報学部の徳田英幸教授（政策・メディア研究委員長）によるIoT/IoE時代のセキュアなサービスについての講演が行われた。
アップルは9日、「iOS 8.3」の公開を開始した。iOSデバイスから直接、またはiTunes経由でアップデートが可能。
ラックは、米Dynatrace LLCと日本国内における総代理店契約を締結し、Dynatrace製品の販売および製品サポートを開始した。
NECは7日、IoT（Internet of Things）デバイスの特性や状況にあわせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したことを発表した。
MOTEXは、イードが発表した「中小企業セキュリティアワード2015 法人向けセキュリティ顧客満足度調査」のIT資産管理の部において、「今後も利用し続けたいIT資産管理製品」および「誰かにすすめたいIT資産管理製品」で第1位を獲得したと発表した。
チェック・ポイントのイスラエル本社は、モバイルデバイス向けの総合的なセキュリティ・ソリューションを提供しているLacoon Mobile Security社を買収する意向を発表した。
シャープは液晶ディスプレイを複数繋ぎ合わせたマルチディスプレイや、4K対応ディスプレイによる大型デジタルサイネージシステムを新宿駅西口広場に納入した。タッチ操作の32V型液晶と、検索結果を表示する70V型液晶など、合計33台の大型ディスプレイによるシステム。
![[インタビュー] LanScope Cat、2015年も中小企業のIT資産管理で満足度1位（エムオーテックス） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/14114.jpg)
株式会社イードが実施した「中小企業セキュリティアワード2015」において、エムオーテックス株式会社のLanScope Catが、IT資産管理の部の「今後も利用し続けたい部門」「誰かにすすめたい部門」で1位を獲得した。
日本交通文化協会は、ネットサービスでの不正ログインの被害を防ぐ取り組みとなる「パスワード強化」を訴求するポスターを、JR原宿駅ホーム前の大型ボード17面に4月9日まで展示しています。
NECは、東京都港区に全40校ある区立幼稚園・小中学校の教職員・児童生徒約1万1,000人が利用する情報システム基盤を港区教育委員会に納入した。同システムは、4月1日に開校した白金の丘学園をはじめ、順次利用が開始される予定だ。
FFRIは、SHIFTと業務提携契約を締結し、セキュリティテスト分野での協業に関して合意したと発表した。
谷脇氏は、日本をとりまくサイバーセキュリティの現状や政府の取り組み、サイバーセキュリティ基本法の理念とNISCの位置づけなどを語った。
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷（東京都千代田区）で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
国土交通省は、東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて「免震材料に関する第三者委員会」を設置すると発表した。
日本放送協会（NHK）は1日、「放送ガイドライン2015」およびそれを補足する「NHKインターネットガイドライン2015」を公開した。「放送ガイドライン2015」は3度目の改訂版。「NHKインターネットガイドライン2015」は初めての公表となる。
群馬県は4月7日から4月30日までの期間を「春の防犯啓発推進期間」として、自主防犯意識の高揚や犯罪の被害に遭わないための注意喚起を目的とした取り組みを実施する。
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定不適合が判明した同社製免震ゴムについて、納入先建築物55棟すべてにおいて、震度6強から震度 7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、国土交通省に報告した。
独立行政法人防災科学技術研究所が主催し、内閣府、文部科学省などが後援を予定している「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。2010年から毎年開催されており、参加資格は「地域の防災力を高めたいと考えている方」なら誰でも可能となっている。
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
この生体認証システム Iris on the Move（IoM）は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。
NTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）と大林組は、IoTを活用した作業員向け安全管理システムの実証実験を開始することを25日に発表した。
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを
トレンドマイクロは、2015年の法人向け事業戦略を発表した。
経済産業省は24日、クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めることを目的とした、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の発足を公表した。
庫内の汚れや加熱しすぎが原因で、電子レンジが発煙・発火する恐れがあると、国民生活センターは3月19日、消費者に注意喚起と情報提供を行った。消費者には、こまめな手入れ、適切な加熱設定などを助言している。
子どもが狙われる、痛ましい事件が多発している。子どもを犯罪から守るためにはどういった対策を講じることができるのか、キッズケータイや居場所検索サービスを実際に使用し、使用した感想や課題を含めレビューする。
情報システム管理者が不在であり、かつセキュリティ対策に大企業のような高額な設備投資ができない中小企業では、社内のコンピュータをインターネットの脅威から自動的に守る仕組みが必須だと考えています。そのために有効な手段のひとつは「ＵＴＭ」を導入することです。
NTTドコモ関西支社は23日、南海トラフ巨大地震を想定した災害対策を、20日に完了したことを発表した。
NTTデータは日本ATMと協業し、「ATM共同監視アウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。また、そのファーストユーザとして岩手銀行に採用され、提供開始している。
ラックは、2015年度「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の支援対象者に、東京都在住の中学2年生、山内奏人氏（14歳）を決定した
