2024.04.19（金）
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東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。
慶應義塾大学、中部電力、日立は、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。
（ISC)2）は、第13回「年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アワード（ISLA）の受賞者を発表した。
マクニカネットワークスと東京電力パワーグリッドは、米フォアスカウト社の産業用制御システム向けセキュリティ対策ソリューション「SilentDefense」を活用した制御システムセキュリティ対策において協業を開始した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。
全銀協は、3年後（令和4年）を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。
韓国サイバーセキュリティメディア最大手 Boan News 創刊編集長チェ・ソヨン氏に、同誌創刊から現在までの足跡を聞きました。
NICTサイバーセキュリティ研究室は、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約・横断分析するセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を開発したと発表した。
ISIDは、「サプライチェーン攻撃」の領域でサービスを提供する米SecurityScorecard Inc.（SSC社）とリセラー契約を締結したと発表した。
イエラエセキュリティとNDIASは、自動車のサイバーセキュリティ分野において、車両・車載電子機器のセキュリティ評価に関する技術を共同開発することに合意したと発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。
サイバーセキュリティ事故発生時の緊急対応等を行う専門組織「 CSIRT（シーサート：コンピュータ セキュリティ インシデント レスポンス チーム）」を題材にした小説が昨年発表された。
清水氏がこれまでに TLPT チームの一員として参加し経験した TLPT の具体的実施手順について話を聞いた。
同脆弱性の検証コードは世界中で開発中ですので、悪用を目的とした攻撃ツールが登場するのも時間の問題とされています。なお、公開されている検証コードの開発状況は BlueKeepTracker などで確認することができます。
パナソニックは、国内外のセキュリティシステム事業を担当する新会社の設立および、ポラリスとの戦略的資本提携に関する契約の締結について発表した。
ファイア・アイは、サイバーセキュリティ管理の有効性検証の企業である米Verodin社の買収を発表した。
本年5月、時代は令和に変わった。平成の30年は多く、「失われた30年」と振りかえられることが多い。佐々木氏は「一言でいえば、日本の大切な知的財産や個人情報などの機密情報が流出した30年だった」と看破する。それが国際競争力を失わせることにつながったのだと。
攻撃は最大の防御という言葉がある。脅威インテリジェンス、ハックバック、防衛的サイバー攻撃といった行為は、アクティブサイバーディフェンス（攻撃的サイバー防衛）と呼ばれ、しばしば議論の元になる。
アクルはSYSと、旅行業界におけるクレジットカード不正利用防止に向けた業務提携について合意したと発表した。
NTTデータ先端技術株式会社が遡ること4月1日付、「サイバーセキュリティインテリジェンスセンター」を設立した。
