2026.11.13（金）
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KDDIは22日、auスマートフォンの2014年春モデル発表会を開催。発表会に登壇したKDDIの田中孝司代表取締役社長は、Firefox Phoneの開発状況を尋ねられ、「2014年度内に発売したい」とコメントした。
最近のWEB改ざんは、攻撃の巧みな隠蔽工作が行われます。そのため、WEBサイトの運営サイドや利用者がその存在になかなか気づけないというのが実情です。
NTTドコモは16日、2013年度内の導入を目指していたTizen OSを搭載したスマートフォンの導入を見送ると発表した。
日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモ、および佐賀県などの7者は1月16日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に、最新タブレット型端末を導入し、地域の見守りの効率化に役立てる研究を行うことを発表した。2月より開始する。
経済産業省は1月17日、電力・ガス・ビル・化学分野のサイバーセキュリティ演習を順次実施することを発表した。1月21より計5回を実施する。
日本オラクルは1月14日、東芝に、オペレーティング・システム「Oracle Solaris」が稼働する「SPARC」サーバを納入したことを発表した。東芝は本サーバを利用し、東芝グループ約20万の社員が利用するプライベート・クラウド基盤を構築したとのこと。
プライバシーマーク指定審査機関であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は1月14日、「モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第2版」を公表した。
トレンドマイクロと豊通シスコムは、企業向け総合セキュリティ事業で協業することで合意した。本協業により、豊通シスコムは総合セキュリティサービス「ITポリス」を法人向けに提供開始する。
KDDIは14日、auのAndroidスマートフォン「ARROWS Z FJL22」に画面が点灯しないことがあるという不具合があったことを明らかにし、改善のための最新ソフトウェアを公開した。
ネットワンシステムズは1月10日、愛知県のプライベートクラウド基盤および遠隔バックアップシステムを構築したことを公表した。愛知県は、大型汎用機で稼働している12個の業務システムを本基盤へと移行する。その後、個別サーバの業務システムも順次移行する予定。
NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」（APN）に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。
インテルのブライアン・クルザニックCEOは現地時間6日、米ラスベガスでCESのプレショー基調講演に立った。データとディバイスのセキュリティの重要性を強調、セキュリティ事業の新ブランドを発表した。傘下のマカフィーの製品はこちらに移管される。
米FireEyeは、クライアント向けセキュリティ製品ならびにセキュリティ・インシデント対応管理ソリューションを提供するMandiant（未上場）を買収した。
IPA（情報処理推進機構）は1月7日、2014年1月の呼びかけ「おもいこみ 僕は安全 それ危険」を発表した。2013年に発生した情報セキュリティに関する事案の中から、特に一般利用者に影響が高いものについて、注意を呼びかけている。
2014年1月の呼びかけ（IPA）他
「ZBOT」など情報収集型不正プログラムにも利用されるプログラミング言語（トレンドマイクロ：ブログ）他
総務省は、LTE（800MHz、1.7GHz、2GHz）方式の携帯電話の電波が、植込み型医療機器（心臓ペースメーカーなど）へ与える影響を調査、その結果、影響は確認されなかった。総務省が25日に発表した。
年始の「あけおめ」について、LINEも公式ブログで「Wi-Fiでご利用ください」と呼びかけている。
電気通信事業者協会（TCA）とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの携帯電話各社は、12月31日から1月1日にかけて送られる「おめでとうコール・メール」を控えるよう呼びかけている。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は12月25日、アジアおよび米国との海外接続バックボーンを強化したことを発表した。
インターネットを知り尽くしたグーグル社員で、かつ小学生のお子さんをおもちのバウ・ケンジ氏に、子どものネット利用の注意点と対策を聞いた。年末年始に、ネット利用について今一度、考えてみるきっかけにしていただきたい。
NRIセキュアとNECは、重要インフラ分野を対象とする情報セキュリティサービスの提供において協業を推進すると発表した。
バイドゥは、日本語入力システム「Baidu IME」およびAndroid OS向け日本語入力アプリ「Simeji」に関する報道について、見解を発表した。
一田 「今後の技術として注目しているものはありますか？」
村上 「数理的なアプローチです。機械学習を含め、数理的なアプローチでマルウエアを検知する方法に注目しています」
企業や政府への提言としては、アプリケーション開発上の問題に触れておく必要があります。近年、短納期や低コスト化への要求がこれまで以上に厳しくなっています。しかし、脆弱性や何らかの不具合に対して、後追いで修正してばかりのフローは好ましくありません。
2020年までには、常識を覆す革新的なテクノロジーが生み出され、スマートフォンがもたらしたレベルの大きな変化や、脅威の増加が起こる可能性もあります。だからこそ、将来的な脅威への対策を常に先回りして行う必要があるのです。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。
総務省は12月18日、「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」を公表した。
警察庁とBBソフトサービス、アルプス システム インテグレーション（ALSI）、デジタルアーツなどのセキュリティ各社9社は12月19日、海外の偽サイトへのアクセスによる被害拡大防止対策に、連携して協力することを発表した。
トーマツは、情報セキュリティラボ「デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所（DT-ARLCS： Deloitte Tohmatsu Advanced Research Laboratory of Cyber Security）」を2014年1月に設立すると発表した。
NICT、日立製作所、KDDI研究所、NTTは、「暗号プロトコル評価技術コンソーシアム」を設立したと発表した。
NTTドコモは12月18日、iPhoneがトラブルで利用できなくなったときに、新しいiPhoneを直接配送する「ケータイ補償サービス for iPhone」を発表した。
Appleは16日、「OS X Mavericks」の初めてのアップデートとなるバージョン10.9.1をリリースした。Gmailサポートの改善や日本語キーボードの不具合などを改善している。
トレンドマイクロは、札幌大学が学生の情報教育用に構築した仮想デスクトップ約400台のセキュリティ対策に、総合サーバセキュリティソリューション「Deep Security」を採用したと発表した。
NTTドコモは16日、Androidスマートフォン「Xperia Z1 SO-01F」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）向けに最新ソフトを提供した。「docomo ID」認証の本格導入に対応する。
東芝は12日、10.1型Androidタブレット「REGZA Tablet AT703」のOSをAndroid 4.3にバージョンアップするソフトの提供を開始した。Miracast対応のワイヤレスディスプレイ機能などが追加された。
富士通、富士通コンピュータテクノロジーズ、情報通信研究機構（NICT）、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は12月11日、IPv4アドレス枯渇問題を解決する技術の大規模実証実験に成功したことを発表した。
損害保険ジャパンは、日立製作所のシンクライアントシステムを本社・営業店の約15,000ユーザーに導入した。
セコムは11日、2013年内にもミャンマーに進出し、2014年秋からのサービス提供を目指すと発表した。最大都市であるヤンゴンに、同国で衛星放送事業等を展開するシュエタンルイングループと敬相（東京都港区）との合弁で、ミャンマーセコムを設立する。
Fortinetは、非営利独立研究機関であるSRIインターナショナルとともに、「SCADA」に対する分化型ネットワークセキュリティに関する研究を行うための戦略的提携に合意した。
イードは、日本の中小企業におけるセキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査の結果から「中小企業セキュリティアワード2014」を発表した。
NISCは、重要インフラにおける分野横断的演習「CIIREX 2013」の実施結果について発表した。
11月14日、ザ・プリンスタワー東京において開催された「Trend Micro DIRECTION」では、トレンドマイクロ社内外のスピーカーによる多くのセッションが行われた。本稿では、「標的型サイバー攻撃に備える～攻撃の実態と専門知識を活用した運用体制とは」について紹介する。
イー・アクセスは10日、Androidスマートフォン「Nexus 5 EM01L」のOSをAndroid 4.4.2にアップデートするソフト更新がGoogleから提供されると発表した
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は12月10日、スマートフォンでの表示に適応したWebサイト（スマホサイト）を開設し、中学生から大学生を主なターゲットとしたコンテンツの配信を開始した。
富士通のモバイル向けサービスプラットフォーム「MobileSUITE」のセキュリティ対策メニューとして、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service」のエンドポイント用セキュリティ技術が採用された。
ラックは取締役会において、KDDIとの間で事業拡大に向けた業務・資本提携の強化について決議した。
LINEは12月6日、スマートフォンアプリ「LINE」において、国内でiPhoneを利用する18歳未満ユーザーを対象に、LINE ID検索の利用制限を、12月中旬より開始することを発表した。
ALSIは、CODAが提供する著作権侵害サイトURLを、WebフィルタリングソフトのURLデータベースへ登録すると発表した。
日本電気（NEC）は12月3日、スマートフォンなどのモバイル端末のみで、3G/LTEや無線LANアクセスポイントを使わずに、情報配信ネットワークを構築できる技術を世界で初めて開発したことを発表した。
NISCは、重要インフラにおける分野横断的演習「CIIREX 2013」を12月9日に開催すると発表した。
イー・アクセスとウィルコムは12月3日、合併を行うことについて基本合意書を締結した。2014年4月1日に合併の予定。イー・アクセスおよびウィルコムは、いずれもソフトバンクのグループ会社。
情報処理推進機構（IPA）は12月2日、2013年12月の呼びかけ「“ただ乗り”をするなさせるな無線LAN」を公開した。
ミクシィ（mixi運営事務局）は12月2日、携帯電話フィルタリングサービスを契約中の携帯電話から、「mixi.jp」へのアクセスが制限され、2014年2月1日以降、mixiが利用できなくなることを発表した。
神奈川県は11月27日、地震などの災害から自らの身を守るために、県内の小学4年生全員を対象に「かながわキッズぼうさいカード」を配布することを発表した。災害から命を守る力を養い、家族で防災について話し合うきっかけづくりに役立ててほしい考え。
日立ソリューションズとトレンドマイクロは、Amazon Web Services社が提供するクラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」上のシステム向けのセキュリティ事業で協業する。
トレンドマイクロは11月25日、情報通信分野における国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union）との連携を発表した。バンコクで開催された「ITU Telecom World 2013」にて調印を行った。
サイバートラストとカスペルスキーは、法人向けセキュリティ対策分野において提携すると発表した。
![[YRI Report] 国内企業のIT投資実態と予測 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/8019.jpg)
2014年度は消費税率が引き上げられるが国内経済の回復等から民間IT市場への影響は些少で当該市場規模は前年度比0.4％増の10兆9,830億円になると予測する。
IDC Japanは、2012年の国内通信事業者によるセキュリティサービスの市場規模と2017年までの予測を発表した。
上野「今後入ってくる人は何を学べば良いんですかね。」
斉藤「たしか、FFRIの鵜飼さんも学生時代に研究室のサーバーに侵入されて、そこから興味を持ったという話を伺った記憶があります。たぶん興味を持ったきっかけから入っていけば良いのかなあって」
ラックは、同社の研究体制を一新するとともに、他のセキュリティ企業や研究機関と連携するフレームワーク「サイバー・グリッド・ジャパン」構想をスタートさせると発表した。
NTTドコモは25日、一時中断していた「AQUOS PHONE ZETA SH-09D」向けのOSバージョンアップについて、今日より提供を再開した。同機はAndroid 4.1にバージョンアップされる。
