2026.11.14（土）
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総務省は5日、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を公表した。総務省では有識者から助言を得ることを目的に、3月より「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催しており、そこで取りまとめたものとなる。
KDDIは29日、au基地局の長期停電対策として、トライブリッド基地局100局、基地局バッテリー24時間化2,000局の設置が完了したことを発表した。
総務省は、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告に基づき、関係事業者や政府の取り組みなどを今後のあるべき方向性とともに発表した。
警察庁は、サイバー攻撃対策の強化を目的に警備局長・情報通信局長連名通達「サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱」を発出、都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化すると発表した。
東京都では、4月から「東京都帰宅困難者対策条例」を施行する。一斉帰宅を抑制する目的で、事業者に従業員向けの3日分の水・食料等の備蓄などを義務付ける内容だ。
組織を悩ますパスワード運用対策、その代替策とは--統合リスク管理レポート（ラック）他
本稿では、これまで蓄積したSAツールの回答データの統計を提示、分析し、今後のセキュリティ計画や投資方針を策定する際の判断の一助となるような、概略的な提言を行う。
報告者が見せてくれた莫大で脆弱なインターネットの姿は、それが容易に「悪意のファネル」と化す可能性を示している。実際、この調査の最中に他のボットが侵入してきたこともあったようだ。
KDDIおよびKDDI研究所は26日、KDDI研が開発した高速ストリーム暗号「KCipher-2」 （ケーサイファー・ツー）が、電子政府推奨暗号に選定されたことを発表した。
日本電信電話（NTT）と三菱電機は26日、両社が2000年に共同開発した暗号アルゴリズム「Camellia（カメリア）」が、128ビットブロック暗号のカテゴリにおいて、「電子政府推奨暗号リスト」に採択されたことを発表した。同カテゴリでは、国産暗号唯一の採択となる。
放送局および金融機関のネットワーク障害を誘発したマルウェア分析（1）（アンラボ：ブログ）他
Macを狙う新たなアドウェアトロイの木馬Trojan.Yontoo.1（Dr.WEB）他
「ガバナンス」は、管理活動と誤解/ 混同されがちです。ガバナンスは経営トップの責任範疇にあり、「ISACA Glossary of Terms 」では以下のように明確に定義されています。
政府広報オンラインでは、「携帯電話やスマートフォンを子どもに持たせるとき、安全・安心なネット利用のために保護者が行うべき3つのポイント」を紹介している。
株式会社KDDI研究所 情報セキュリティグループ 研究主査 渡辺 龍 氏は、講演において、個人情報とプライバシー情報をあわせて「パーソナル情報」と呼称し、パーソナル情報を適切に活用するためのプラットフォーム「Privacy Policy Manager(以下PPM)」の構想を解説した。
情報通信研究機構（NICT）とKDDI研究所は19日、災害時に素早く簡単に“暫定光ネットワーク”を構築するために、製造ベンダが異なる光通信装置を統合的に制御管理するシステムを開発したことを発表した。設計・制御の実証実験も行ったとのこと。
2013年3月15日（金）、16日（土）に福島県の星野リゾートアルツ磐梯スキー場にて「Health 2.0 Fukushima Chapter/Medical × Security Hackathon 2013」が開催された。
政府は、災害発生時の港湾機能の維持と早期復旧を図るなどの港湾法改正案を閣議決定した。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
日本の総務省とマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、サイバー攻撃に共に対処するため、サイバー攻撃の観測データの供給やサイバー攻撃の分析、予知に関する研究開発において連携することを発表した。
国土交通省は8日、空港が津波被害を受けた場合の早期復旧対策を策定すると発表した。
KDDIは8日、東京都江東区のそなエリア東京（東京臨海広域防災公園）で、大規模災害時を想定した公開訓練を実施した。ヘリコプターで復旧要員を現地へ搬送し、実際に車載型基地局および可搬型基地局の設営から運用開始までを模擬した公開訓練を開催した。
NTTドコモは3月下旬以降、復旧エリアマップで提供している、ドコモ携帯電話が利用できるエリアの情報を、災害時にGoogleに対して提供することを7日に発表した。
持続的標的型攻撃に利用されるツールを徹底解析（トレンドマイクロ：ブログ）他
JR東日本は、首都直下地震に備えた耐震補強対策実施状況を発表した。
東京都交通局と東京メトロは、首都直下地震等の災害が発生した際、両者が連携して帰宅困難者の安全を確保するため、3月11日に日比谷駅と東京メトロ有楽町駅で、帰宅困難者対応の合同訓練を実施する。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「公式マーケット上の不正なアプリに注意！」を公開した。スマートフォン向けに増加傾向にある不正アプリについて、その手法と対策を解説するものとなっている。
総務省および経済産業省は、「電子政府推奨暗号リスト」（2003年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定した。
世界各国の政府機関をスパイする新種の悪性プログラム「MiniDuke」を特定（カスペルスキー）他
NECは、サイバーディフェンス研究所の全株式を取得する契約を締結したと発表した。今後、3月1日に取得手続きが完了し、同社はNECの100％子会社となる予定。
![[Security Days 2013 インタビュー] 急拡大するシャドーITのリスク、無断BYOD端末の安全管理（ソリトンシステムズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/4602.jpg)
シャドーITとは、企業内に存在するIT機器・システムのうち情報システム部門が管理できていないものを指す言葉です。悪意ある攻撃者(クラッカー)に対しては有効であったID・パスワード認証も、残念ながらシャドーITの排除には効果がありません。
![[Security Days 2013 インタビュー] 武器よりもそれを使う攻撃者の分析が重要（マクニカネットワークス） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/4587.jpg)
マクニカネットワークス株式会社は、セキュリティ、ネットワーク、テレコム関連の商品開発や輸入販売を行う。
![[Security Days 2013 インタビュー] 標的型攻撃、仮想化、BYODは「実態を見えなく」する--「SKYSEA」で可視化（Sky） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/4586.jpg)
ITが便利になっている反面、「実態が見えない」状態になっていると感じています。標的型攻撃はターゲットに気づかれないように攻撃しますし、仮想化は物理環境を見えなくしてしまいます。BYODでは従業員が実際に何をしているかの把握が難しくなっている。
NISCは、2月22日に開催された「情報セキュリティ政策会議第32回会合」の結果を発表した。
ハッキングされた「数社」のうちの1社はApple（エフセキュアブログ）他
ポップアップ広告を止めるには（カスペルスキー：ブログ）他
モバイルデバイスのテザリング、利点と問題（カスペルスキー：ブログ）他
CA Worldの開催期間中、私は数百万人ものユーザをサポートする規模のCA Identity Managerの機能を検証するために、CA IAMチームが最近アクセンチュアと実施したテストについて討議するセッションに参加しました。
重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」意見募集（NISC）他
アドビ システムズ株式会社、日本マイクロソフト株式会社、ヤフー株式会社などで構成される情報セキュリティ対策推進コミュニティは、、2月1日から展開している「LOVE PC 2013」キャンペーンの活動報告会を行った。
近鉄は、名古屋線、山田線、鳥羽線、志摩線、鈴鹿線、内部線の津波浸水予想区域を対象に、乗客の避難誘導を円滑に行えるよう、緊急避難誘導標を2月から順次設置していくと発表した。
ほんの1年前なら、「みんながやっているから」というのは、「ソーシャルメディアをなぜ使うのか?」という問いに対して最も気のきかない答えだったでしょう。しかし今日では、この答えはまったく正しいといえます。
QRコード-便利だが危険な存在（カスペルスキー：ブログ）他
成田国際空港会社（NAA）は、3月18日から空港入場時の検問を自動化する実証実験を始める。
より安全にご利用いただくために（Twitter：ブログ）他
クラウド・コンピューティングとエンタープライズ・モビリティの台頭により、「城壁」でセキュリティを確保するというやり方は崩れつつあります。
コントロールサーバ名を作成する新たなBackDoor.Butirat（Dr.WEB）他
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）」の結果を発表した。サイバー攻撃等に備え、政府機関などにおいて取り組むべき対応について説明がなされた。
アート・コビエロが予測する2013年のセキュリティ動向（RSAセキュリティ）他
Facebookは米国時間15日に、人々のつながりを活用した新たな検索機能「グラフ検索」を公開したが、これに対して、セキュリティ各社から懸念の声が上がっている。
警察庁は、サイバー空間の脅威に対する総合対策委員会が1月16日に決定した「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」について発表した。
Java SE JDK7およびJRE7の脆弱性（CVE-2012-5088）の検証レポートを更新（NTTデータ先端技術）他
AIU保険会社は1月23日、同社の保険サービスやサイバーリスクに関するグローバルトレンド、フォレンジックの重要性などについて記者説明会を開催した。
その攻撃で使われたエクスプロイトは、以前はチベットの活動家、ならびにアジアの軍事やエネルギー部門に対して利用されたものだ。Kaspersky のアナリストは、その攻撃者たちがロシア語のネイティブスピーカーであると考えている。
平成24年度「情報セキュリティ月間」の実施について（NISC）他
米シマンテックは、SAPのインテグレーション認定センター（SAP ICC）が、「Symantec NetBackup（NetBackup）」をサードパーティバックアップソリューションとして「SAP HANA」と統合することを認定されたと発表した。
総務省は、P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験を実施すると発表した。
この認識が広まるにつれ、データセンタとクラウドのアーキテクチャに補完的セキュリティ対策を組み込むことが一般化してゆくでしょう。
「遠隔操作マルウェア事件から学ぶべきこと」を掲載（JNSA）他
トレンドマイクロ株式会社は1月11日、普及が拡大しているコミュニケーションツールLINEの安全利用にあたってのセキュリティ上の注意事項を、同社の運営する啓発サイトに公開した。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議幹事会・危機管理関係省庁連絡会議幹事会合同会議」の結果を発表した。同会議では情報交換を行うとともに、政府におけるサイバー攻撃等への対処態勢の強化などについて要請した。
トレンドマイクロ株式会社は12月28日、児童生徒の安全なインターネット利用のための保護者向けガイドライン「インターネット上の危険からお子さまを守るために」を公開した。同社の運営する啓発サイトから無償でダウンロード可能。
「エフセキュア プロテクション サービス ビジネス」がLinuxサーバにも対応（エフセキュア）他
