2026.05.04（月）
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株式会社ディー・エヌ・エーは3月24日、同社のIT本部セキュリティ部に所属する松本隆氏が「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を受賞したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA：Cyber Security Agency of Singapore）が東京で「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名したと発表した。
総務省は3月18日、令和7年度の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を発表した。
総務省は3月16日、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）にて、初めて日本企業と連携した演習等を実施したと発表した。
中央大学は3月16日、国際情報学部の学生がインターネットアーキテクチャ研究会で学生研究奨励賞を受賞したと発表した・
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月11日、2025年度AISI事業実証WG報告会でAIセーフティ評価の実証活動を報告したと発表した。
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社は3月10日、国内外のCTF（Capture The Flag）大会で活躍するチーム「BunkyoWesterns」とのスポンサー契約締結を発表した。
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は3月10日、学術基盤推進部 学術基盤課 特任技術専門員（情報セキュリティ等）の募集について発表した。
株式会社ケアコムは3月12日、2月18日に公表した一部医療機関でのランサムウェア被害へのセキュリティ対応方針について、第2報を発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会社は3月12日、全国の自治体における送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況に関する調査の結果を発表した。
渡辺氏は製品企画にあたり、約 60 社の顧客にヒアリングを実施した。そこで見えてきたのは、EDR の必要性とは別の課題だった。EDR を導入したものの管理運用ができず上層部を説得できないまま解約したケースがあったし、また「自分たちはもっと手前のレベルかもしれない」という声も聞かれたという。
クラウドストライク合同会社は3月3日、Microsoft Corp.との戦略的提携を拡大すると発表した。これにより、あらゆる規模の組織が、既存のMicrosoft Azure従量課金コミットメントを使用して、Microsoft MarketplaceでCrowdStrike Falconプラットフォームの購入が可能となる。
「もうひとつの問題はセキュリティには高級品しかないこと。セキュリティ対応をすることそのものがある意味ブルジョアな感じだと思います。セキュリティ対策をやろうってなった時に、最初に来るのが「高い」「お金がかかる」「手間がかかる」。だから後回しにしようとなります。そういう連続性のあるセキュリティ対応に必要なものを、いかに誰でも手が届くように民主化していくか、簡単に言うとカローラを作っていくことだと思っています（吉田）」
Cloudbase株式会社は3月2日、「Security Days Spring 2026」出展にあわせJR東京駅に駅広告を掲出すると発表した。
GMOインターネットグループ株式会社とGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月6日、株式会社Preferred Networksとの資本業務提携と合弁会社「GMO Preferred Security株式会社」の設立に合意したと発表した。
東北学院大学は3月3日、統合認証アカウント利用期限の厳格化について発表した。
東京ガス株式会社は2月25日、インターネット上のなりすまし被害防止に向けた取り組みの強化について発表した。
株式会社スリーシェイクは2月25日、バーチャレクス・コンサルティング株式会社と、クラウド型ETLツール「Reckoner」のパートナー契約を締結したと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は2月26日、「セコム安否確認サービス」が「ITreview Grid Award 2026 Winter」の安否確認システム部門でLeaderを受賞したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月2日、埼玉県警察サイバー対策課から感謝状を受領したと発表した。
公正取引委員会は2月25日、株式会社共同通信社に勧告を行ったと発表した。
