2026.05.04（月）
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株式会社TwoFiveは10月13日、デジサート・ジャパン合同会社と新しいメール認証技術であるBIMI規格に準拠した認証マーク証明書の販売代理店契約を締結したと発表した。
富士通株式会社とトレンドマイクロ株式会社は10月13日、自動車関連メーカーに向けたコネクテッドカーのセキュリティ対策強化を目指した協業への合意を発表した。
マカフィー株式会社は10月11日、McAfee EnterpriseとFireEyeを統合した新たなセキュリティ専業会社の誕生について同社ブログで発表した。
株式会社日立製作所は10月8日、日立グループの2021年12月13日以降の全てのメール送受信で、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止すると発表した。
セキュリティ業界におけるマジックリアリズムとしか呼びようがないような新しい試みが 10 月 6 日発表された。もしうまく事が運べば規模は小さいとしても資本主義そのものをチューニングするようなプロジェクトになるだろう。
株式会社NTTドコモは10月1日、同社の「母子健康手帳アプリ」について、2022年3月31日にアプリの提供元である「NPO法人ひまわりの会」に資産譲渡すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは10月6日、BSIグループジャパン株式会社、 BSI Professional Services Japan 株式会社とデジタルフォレンジック分野にて戦略的協業の開始を発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月5日、同社の提供するセキュリティ人材認定制度のセキュリスト（SecuriST）認定脆弱性診断士のエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータ先端技術）への導入を発表した。
自由主義経済圏唯一無二の「ネットワークの雄」として君臨するシスコシステムズだが、セキュリティベンダとしてのシスコの存在感と歴史も唯一無二だ。シスコは30を超えるセキュリティ製品群を持ち、セキュリティのほぼ全領域をカバーしている。
あけすけに言ってしまえば、あなたの会社のシステムやネットワーク、Web、Webアプリ、あるいはグループ会社のそれが、サイバー攻撃を行う犯罪者の目からどれだけカモ（攻撃しやすい対象）に見えているかを調査し、数値化しスナップショットとして保存蓄積するサービスだ。
「情報漏えいのうち何パーセントくらいが内部から発生していると思いますか？」この質問をした時に興味深い傾向がある。役職が高ければ高い方ほど、高いパーセンテージを答えるのだ。おそらくNeed to Knowで知る人こそが知っているインシデントが多いのだろう。
サイバー攻撃、内部不正、運用ミスによるシステムダウン…。日々様々な情報セキュリティニュースを目にしますが、今回はそのどれでもない事象をご紹介します。
今回の講演では CrowdStrike Falcon の脆弱性管理モジュール「Falcon Spotlight」に関して詳しい解説が行われ、リアルタイムの脆弱性管理機能の社外のリモートワークへの活用なども解説される予定である。
いまでこそ笑って話してはくれたが、当時はそれなりの修羅場でもあったと推察する。
今回二人がテーマとするのは、セキュリティという言葉が一人歩きし、製品やサービスが肥大化・複雑化した現在、自分たちは一体何を守っているのかという問題意識だという。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は9月27日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用方針」と現行の審査基準との対照表を公開した。
30ヶ国 5,400 人の IT管理者から得た直接のフィードバックをもとに、2020 年に起こった世界の ITチームの経験と変化についてくわしく解説が行われる。
ある種のバディ関係にある大井と中村、このふたりに話を聞き、コンビニ店長のその後と現在、そして未来に迫る。
＜実施編＞では体験レポ風に実際の手順は遭遇した問題、その対処方法などを紹介する。
赤羽一嘉国土交通大臣は9月24日に開かれた定例会見で、8月6日に小田急電鉄（小田急）で発生した無差別傷害事件を受けて取りまとめた今後の対策を発表した。
トレンドマイクロ株式会社とソフトバンク株式会社は9月22日、企業のDX推進を支援するソフトバンクの社員をセキュリティ人材として育成するプロジェクトの開始を発表した。
