ユービーセキュアは、OWASPの支援制度であるOWASP Corporate Supporterに参加すると発表した。
ITRは、国内のDDoS攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
SASは、欧州連合(EU)の一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation: GDPR)に関する調査の結果を発表した。
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は7月25日、「JAIPA Cloud Conference 2018」を都内で開催する。
(ISC)2は、第12回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント(ISLA)の受賞者を発表した。
ITRは、国内のマネージドEDRサービス市場規模推移および予測を発表した。
イエラエセキュリティは、ロシアで開催されたハッキングコンテスト「MeterH3cker」において準優勝したと発表した。
Interop Tokyo 2018 Best of Show Award が 6 月 13 日午後発表された。セキュリティカテゴリの受賞プロダクト/サービスは下記の通り。
損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、日立は、共同研究により、「セキュリティ診断システム」と「損害発生モデルシミュレータ」の開発および技術検証を行ったと発表した。
ラックは、「シンガポール支店」を開設し7月1日から営業を開始すると発表した。
GDPRが先週末施行され、混乱が生じる中、最も基本的な技術でつまずき、他の人の送信先を隠さずユーザにメールを送信してしまった企業があるようだ。
本稿では「Interop Tokyo カンファレンス」のうち特にセキュリティ関連の注目セッションをリストアップした。
日立と日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロの3社は、セキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結したと発表した。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、ユーザ参加型の実証実験を開始した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。
王立国際問題研究所(チャタムハウス)でサイバースペースの国際法について語った際、勅選弁護士で国会議員でもあるジェレミー・ライト氏は以下のように述べた。
日立製作所と日立システムズは、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する情報共有基盤を開発したと発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。
ジュニパーネットワークスはカーボン・ブラック・ジャパンとのグローバル・パートナーシップに基づき、ネットワークおよびエンドポイントの連携ソリューションを国内で提供すると発表した。
日本のセキュリティ政策を担う省庁といえば経済産業省と総務省が思い浮かぶ。それぞれが最終的に見ているものは同じかもしれないが、政策や取り組みではどのような違いがあるのだろうか。また棲み分けはどうなっているのか。
セコムトラストシステムズの組織や体制などについてはこれまであまり知られていなかった。
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