2026.07.09（木）
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GMOインターネットグループ株式会社は7月8日、「GMOオープンソース開発者応援プログラム」を同日から開始すると発表した。
Cloudbaseは、クラウドセキュリティの包括的な管理を実現するCNAPP・CSPM製品を提供してきました。そしてこの度、オンプレミス環境にも対応できる新機能「Cloudbase Sensor」の提供を開始しました。本記事では、Cloudbase Sensorの開発背景や提供価値を、セキュリティを取り巻く現状とともにご紹介します。
CMC は、英国の政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の元創設 CEO であるキアラン・マーティン氏が議長を務め、サイバーセキュリティ専門家と金融専門家で構成されている。CMC 設立の目的は、「システミック・サイバー・イベント」の定義にまつわる曖昧さを解消することだった。特に重要なのは、サイバー保険会社が再保険契約を請求できる基準を明確にすることだ。
株式会社マネーフォワードは6月26日、メール送信元の正当性を示す「BIMI」の導入について発表した。
クラスメソッド株式会社は6月26日、サイバーマトリックス株式会社の株式を取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取引完了予定日は2025年7月7日で、買収総額は非公開となっている。
今回は、セキュリティアドバイザーの内田がキャリアアドバイザーとしてエンジニアのキャリアに関する考えと、Proofpoint の SEチームが普段どのような仕事をしているのかご紹介します。
個人情報保護委員会は6月25日、学校における個人情報の漏えい等の事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点について発表した。
株式会社ラックは7月1日、サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会から5月22日に「情報危機管理コンテスト人材育成賞」を受賞したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月1日、6月21日から6月22日にオンライン開催した国際的なサイバーセキュリティコンテスト「IERAE CTF 2025」に、世界42ヶ国から全809チーム、1,618人がエントリーしたと発表した。
京都府警察は7月2日、令和7年度京都府警察官サイバー対処捜査官の募集について発表した。
一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）は6月25日、6月18日に第7期社員総会を開催し、新任理事に福田かおり氏を選出したと発表した。
株式会社 TwoFiveは7月1日、株式会社QTnetと「DMARC/25 Analyze」の販売代理店契約を締結したと発表した。
デジタル庁は6月24日、「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を開始したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月23日、インターポールと欧州評議会が主催した「Digital Security Challenge」および「Cyber Games」で、AIを悪用したサイバー犯罪への捜査手法を実践的に学ぶ演習を提供したと発表した。
デジタル庁は6月13日、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の資料を公開した。
公正取引委員会は6月11日、一般社団法人日本野球機構が独占禁止法第19条（不公正な取引方法第14項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして、警告を行ったと発表した。
HENNGE株式会社は6月19日、大東建託株式会社のHENNGE One導入事例を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月17日、同社が提供するクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」がSaaS型Webアプリケーション脆弱性管理市場でシェア1位を獲得したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月18日、5月23日から27日にオンラインで開催された国際サイバーセキュリティコンテスト「Global Cyber Skills Benchmark 2025」で世界2位、国内1位を獲得したと発表した。
株式会社ラックは6月17日、「LAC SeaParadise」チームが国際CTF大会「Global Cyber Skills Benchmark CTF 2025: Operation Blackout」で国内2位、世界10位を獲得したと発表した。
![インシデントレスポンスの「かかりつけ医」～ サイリーグホールディングス [Interop Tokyo 2025] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/48907.jpg)
インシデントが発生すると、余裕がなくなっているところにつけこんで、さして必要もないダークウェブ調査などをすすめてくる詐欺（まがいの）セキュリティ会社の輩（やから）の存在が全国で複数報告されているが、このパッケージを結んでいればそういうリスクが下がる。
