2026.11.14（土）
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ファンド設立の狙いと目標は何か。本ファンドを最初に構想・発案した青柳氏に話を聞いた。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と兵庫県立大学は6月7日、NICTの革新的情報通信技術研究開発委託研究における研究課題「リアルタイム暗号技術とプライバシー保護への拡張」にて、2023年度の低遅延暗号に関する研究開発活動において、2022年度に続き2年連続となる最高ランクのS評価を獲得したと発表した。
過去 10 年をふり返りながら Rapid7 の特徴や強みを聞き出すという本来の趣旨を超えて、ユーザーにとってこの会社はどれだけ「信じる」ことができるのかを問うような取材になっていった。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は6月4日、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターと日本マイクロソフト株式会社との3者間で「医療機関における情報セキュリティ強化とDX推進に係る連携・協力に関する3者協定」を締結したと発表した。
実際に制限をしているところがあるのかを調べてみました。弊社で DMARCレポートの分析サービスを行っている中で上位にくるレポータを 5 つピックアップしてみました。
本誌は、この 10 周年イベントの唯一の取材メディアとしてどういうわけか招待されることになり、アンドリュー・バートンのインタビューを行う機会を得た。「またあいつらに書かせたら面白いだろう」ということらしい。
東京電機大学は5月31日、同学のコンピューターセキュリティインシデント対応チーム「東京電機大学シーサート（TDU- CSIRT）」のFIRSTへの加盟を発表した。
市川にとって「ネットde診断」は、CTF の最前線で活躍していたときからずっと持っていた構想であり、いつか「作りたい」「欲しい」と思っていたプロダクトだったという。
一般社団法人ソフトウェア協会 顔認証・5Gビジネス研究会は5月24日、オープンイノベーションコンテストの開催について発表した。
高名な方のキーノートスピーチが、我々が目指していたものと同じだった、何か、これまで試行錯誤してきた事業の答え合わせが日本の外でできた機会でもあったと思います。
総務省は5月24日、昨今のセキュリティ動向を踏まえ「国民のためのサイバーセキュリティサイト」の内容の更新を行うとともに、サイト構成の見直しを行ったと発表した。
マネーフォワードｉ株式会社は5月24日、SaaS導入時のセキュリティチェックや法務確認に活用できる「クラウドサービスセキュリティチェックDB」の公開を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月23日、同社エンジニアの森岡優太氏が「AWS Community Builders Program」のメンバーに選出されたと発表した。
東京都は5月23日、「令和6年度 中小企業サイバーセキュリテイ社内体制整備事業」について発表した。
総務省と SBOM という組み合わせの妙に加え、雑多な雰囲気の会場でおカタい話、もしかして参加者はかなり少ないんじゃないか、などと多少イジワルな気持ちも相まって興味が沸いた筆者は、2023 年 6 月 14 日、この講演に足を運ぶことにした。
PPCは、5月27日から6月2日までを「個人情報を考える週間」と設定し、各種広報活動を行うと発表した。
「ジャック・ブラウント氏は Shield をサイバー犯罪防止ツールとして売り込むために、強引で自己主張の強い氏のスタイルで、自身の経歴を喧伝した」と、米国証券取引委員会は裁判所文書で主張している。プレスリリース、収支報告、インタビューで出されたこれらの声明には、ブラウント氏が 5 社の公開会社で取締役を務め、また米国農務省では CIO（最高情報責任者）を短期間務めたという主張が含まれていた。訴状によると「そのいずれも真実ではなかった」という。
クラウドストライク合同会社は5月17日、Crowdstrike Falcon XDRプラットフォームとGoogle Cloud Security Operationsプラットフォームを通して、MandiantのIRサービスとMDRサービスを活用するためにGoogle Cloudとの戦略的提携の拡大を発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は5月16日、株式会社CyCraft Japanとの間で協業契約を締結し、台湾のサイバーセキュリティイベント「CYBERSEC」で締結の式典を同日、実施したと発表した。
株式会社ラックは5月13日、2024年3月期 通期決算と2025年3月期からの3ヵ年の中期経営計画の策定を発表した。
最前線でセキュリティ対策に取り組む 3 人の専門家が、それぞれの視点から、アタックサーフェスを越えて入ってきた攻撃がどのようなテクニックを用いてくるのか、最新の動向を解説した。
株式会社カスペルスキーは5月9日、国際刑事警察機構（インターポール）の捜査官に向けて、サイバーセキュリティリサーチャー向けオンライントレーニングシリーズ「Kaspersky Expert Training」を提供したと発表した。
単に認証を新しくして利便性やセキュリティを向上させることにとどまらない IGA の重要性について、及び日本企業が IGA を実現するために一足先に NTTデータ先端技術が準備を完了させた認証基盤「VANADIS」と、特権 ID 管理製品「iDoperation」に関して、同製品に関わる二人の重要人物に話を聞いた。
Visionalグループは5月8日、同グループが運営する脆弱性管理クラウド「yamory」がSBOM機能に関する特許（特許第7470856号）を取得したと発表した。
ブースでの取材によれば「診断マネジメントプラットフォーム」は AeyeScan のユーザー企業からの要望によって開発がスタートしたという。はじまりからしてケチなユーザーロックインの道具などではなかった。
デジタル庁は5月7日、「セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的としたビジネス/リスクオーナー等実践研修の構築にかかる調査研究」についての公募情報を発表した。
これらは Google 等が求めている新基準には合致しない為、6 月以降 Gmail には届かなくなる可能性があります。新基準では「本文中の解除リンク」「ランディングページでの解除」だけでは要件を満たしているとはみなされないのです。それでは新基準が求める List-Unsubscribe についておさらいしておきましょう。公式の記載は次の通りです。
警察庁は5月8日、ランサムウェア「LockBit」被疑者の起訴等について発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は5月1日、JNSA20周年を記念して制作した「JNSAセキュリティ年表」を公開した。
三菱電機株式会社は4月30日、移動式警戒管制レーダーを3月にフィリピン空軍へ納入したと発表した。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は4月24日、個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見を発表した。
外務省は4月22日、偽情報の拡散を含む情報操作への対応について発表した。
日本電信電話株式会社（NTT）は4月17日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」の成立を受けてコメントを発表した。
情報セキュリティEXPO春、エーアイセキュリティラボ出展ブースにて、公開対談が行われます。診断内製化やセキュリティ強化のヒントが盛りだくさんの内容です。
株式会社SHIFT SECURITYは4月15日、システム開発とクラウドインテグレーションを中心としたシステム構築サービスを提供するフォージビジョン株式会社との業務提携を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月9日、LINEヤフー株式会社主催の「LINE CTF 2024」で国内1位を獲得したと発表した。
30カ国以上から25,763人の来場者が訪れた他、香港、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、アルバニア、バーレーン、インドなど9カ国から100名を超えるユーザー企業が招待された。会場では地政学的理由等々でイスラエル製の保安製品を採用しない中東国家等からの参加者か、トーブ姿の男性の来場者の姿も少なからず目にした。
国内屈指のフィッシングハンターである にゃん☆たく氏、KesagataMe 氏、サイバー侍 KAZUMI 氏の 3 名が登場し、フィッシング詐欺の昨今の動向や対策など、4 つのテーマについて楽しくディスカッションを行った。
警察庁は4月11日、サイバー事案の統一窓口の設置について発表した。
デロイト トーマツ サイバー合同会社とJFEスチール株式会社は4月5日、サイバーセキュリティに関する合弁会社「JFEサイバーセキュリティ&ソリューションズ株式会社」の設立を発表した。
総務省は4月5日、2024年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は3月21日、「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」の制定を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月1日、コーポレートロゴおよび「AeyeScan」サービスロゴを同日から刷新すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は3月29日、同社コンサルティング本部 教育事業部の小林浩史氏の「EC-COUNCIL Instructor Circle of Excellence」受賞を発表した。
兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は3月25日、ウエルインベストメント株式会社を無限責任組合員とした「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」の設立を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月22日、執行役員の奥野史一氏が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任すると発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
CyberSTARが4月1日から始動したと発表した。同社はGSXの100％子会社であり、セキュリティ人材特化型SES（システムエンジニアリングサービス）事業の専門会社として独立した。
経済産業省は3月22日、電気事業者向けに「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月21日、YouTube内の IPA Channel で「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開した。
「絶対にリリース時に脆弱性が残っていてはならない」と言う考え方ではなく、「年に一回といった頻度で問題がないかどうかをチェックしたい」と言うニーズに AeyeScan は合っていると思います。
デジタル政策フォーラムは3月15日、「サイバーセキュリティアワード 2023」の表彰式開催速報を発表した。
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室 セキュリティ対応支援員の採用について発表した。
日本電気株式会社（NEC）は3月12日、陸上自衛隊が主催する国際的なサイバー技術向上のための「多国間サイバー防護競技会（Cyber KONGO 2024）」の支援役務の実施を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は3月12日、グループ会社の株式会社NDIASの新社長の就任について発表した。
株式会社ラックとTrust Base株式会社は3月8日、対話型の生成AIでセキュリティ担当者を支援する「Microsoft Copilot for Security」を活用し、高度なセキュリティ運用の効率化に向けた共同の実証実験を開始すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月8日、共通脆弱性評価システムCVSS v2評価の掲載終了について発表した。
情報セキュリティサービス基準審査登録委員会は3月7日、情報セキュリティサービスの2024年度第1回登録申請の募集を開始すると発表した。
文化庁は3月7日、宗教法人世界平和統一家庭連合を指定宗教法人に指定したと発表した。
2023 年 11 月下旬、プルーフポイントのリサーチャーは、クレデンシャルフィッシングとクラウドアカウント乗っ取り（ATO）のテクニックを統合した新たな悪意のある攻撃キャンペーンを検知しました
企業の情シスの皆さんは人不足の中で DX 推進と安全性の両立を迫られ苦しい立場にあると思います。「10 年後よりも今ユーザー企業様の足元にある悩み」この解決のヒントになる講演をしたいと思います。
セキュリティの講演では「平均被害額〇億円」といった恐怖訴求もありますが、セキュリティ対策を行うことでこれだけビジネスが成長するというポジティブなお話をしたいと考えています。
20 歳代の若者達が経営する企業が、サイバー攻撃から日本を守るために独自製品を開発して世に問うという王道のアプローチに果敢に挑戦しているというだけですでに少し泣けてくるものがあるが、こうして実績をも挙げつつあるのはもはや感動的である。
