2026.05.04（月）
- 注目検索ワード
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月23日、同社エンジニアの森岡優太氏が「AWS Community Builders Program」のメンバーに選出されたと発表した。
東京都は5月23日、「令和6年度 中小企業サイバーセキュリテイ社内体制整備事業」について発表した。
総務省と SBOM という組み合わせの妙に加え、雑多な雰囲気の会場でおカタい話、もしかして参加者はかなり少ないんじゃないか、などと多少イジワルな気持ちも相まって興味が沸いた筆者は、2023 年 6 月 14 日、この講演に足を運ぶことにした。
PPCは、5月27日から6月2日までを「個人情報を考える週間」と設定し、各種広報活動を行うと発表した。
「ジャック・ブラウント氏は Shield をサイバー犯罪防止ツールとして売り込むために、強引で自己主張の強い氏のスタイルで、自身の経歴を喧伝した」と、米国証券取引委員会は裁判所文書で主張している。プレスリリース、収支報告、インタビューで出されたこれらの声明には、ブラウント氏が 5 社の公開会社で取締役を務め、また米国農務省では CIO（最高情報責任者）を短期間務めたという主張が含まれていた。訴状によると「そのいずれも真実ではなかった」という。
クラウドストライク合同会社は5月17日、Crowdstrike Falcon XDRプラットフォームとGoogle Cloud Security Operationsプラットフォームを通して、MandiantのIRサービスとMDRサービスを活用するためにGoogle Cloudとの戦略的提携の拡大を発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は5月16日、株式会社CyCraft Japanとの間で協業契約を締結し、台湾のサイバーセキュリティイベント「CYBERSEC」で締結の式典を同日、実施したと発表した。
株式会社ラックは5月13日、2024年3月期 通期決算と2025年3月期からの3ヵ年の中期経営計画の策定を発表した。
最前線でセキュリティ対策に取り組む 3 人の専門家が、それぞれの視点から、アタックサーフェスを越えて入ってきた攻撃がどのようなテクニックを用いてくるのか、最新の動向を解説した。
株式会社カスペルスキーは5月9日、国際刑事警察機構（インターポール）の捜査官に向けて、サイバーセキュリティリサーチャー向けオンライントレーニングシリーズ「Kaspersky Expert Training」を提供したと発表した。
単に認証を新しくして利便性やセキュリティを向上させることにとどまらない IGA の重要性について、及び日本企業が IGA を実現するために一足先に NTTデータ先端技術が準備を完了させた認証基盤「VANADIS」と、特権 ID 管理製品「iDoperation」に関して、同製品に関わる二人の重要人物に話を聞いた。
Visionalグループは5月8日、同グループが運営する脆弱性管理クラウド「yamory」がSBOM機能に関する特許（特許第7470856号）を取得したと発表した。
ブースでの取材によれば「診断マネジメントプラットフォーム」は AeyeScan のユーザー企業からの要望によって開発がスタートしたという。はじまりからしてケチなユーザーロックインの道具などではなかった。
デジタル庁は5月7日、「セキュリティ・バイ・デザインの浸透を目的としたビジネス/リスクオーナー等実践研修の構築にかかる調査研究」についての公募情報を発表した。
これらは Google 等が求めている新基準には合致しない為、6 月以降 Gmail には届かなくなる可能性があります。新基準では「本文中の解除リンク」「ランディングページでの解除」だけでは要件を満たしているとはみなされないのです。それでは新基準が求める List-Unsubscribe についておさらいしておきましょう。公式の記載は次の通りです。
警察庁は5月8日、ランサムウェア「LockBit」被疑者の起訴等について発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は5月1日、JNSA20周年を記念して制作した「JNSAセキュリティ年表」を公開した。
三菱電機株式会社は4月30日、移動式警戒管制レーダーを3月にフィリピン空軍へ納入したと発表した。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は4月24日、個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見を発表した。
外務省は4月22日、偽情報の拡散を含む情報操作への対応について発表した。
