2026.03.12（木）
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株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月14日、同社のセキュリティ本部長が兵庫県警から感謝状を受贈したと発表した。
国家サイバー統括室（NCO）は7月10日、「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）に関する意見の募集について発表した。
東京都は7月9日、「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ啓発事業」について発表した。
![[CEOインタビュー] あなたにつながるすべてのものをセキュアに ─ Cequence の API 保護 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/49144.jpg)
人とサービス、システムとシステム、あるいはモノとクラウド ─ ありとあらゆるものがインターネットを介して相互に接続することで、新たなビジネスが生まれ、我々の生活はより便利になってきた。その「接続」を実現しているのが「API」だ。もし、こうしたAPIが悪用される事態が起きたらどうなるだろうか。
The Global Initiative Against Transnational Organized Crime は、近年著しく悪化している重大組織犯罪の問題に関して、英国の順位を低く評価している。2023 年時点で英国は、米国、ドイツ、オランダ、カナダ、オーストラリア、日本、シンガポールなどの他の先進国よりも低く評価されている。2021 年以降、英国の順位は 38 位下落しており、これは他の国と比べはるかに急激な下落となっている。
埼玉県警察は7月14日、若者向けサイバーセキュリティ教養としてサイバーテストを公開した。
NTT株式会社は7月7日、不特定多数の利用者から寄せられる問い合わせ応答を自動化する場面で、過去の利用者の入力と応答のペアを漏えいリスクを抑えながら活用し、新たな利用者への応答精度を高めることができる手法を確立したと発表した。
一般社団法人情報処理学会は7月8日、サイバーとフィジカルが融合する未来を支えるコンピュータセキュリティ技術についての論文を広く募集すると発表した。
設立 2 年で東京に支社を設け、日本と台湾のセキュリティコミュニティ活動にも積極的すぎるほど連携する。ここには「東アジア圏にサイバーセキュリティの安全なエコシステムを立ち上げる」という明確かつ積極的な意思を感じる。今後 CyCraft が日本にどんな新しい風を吹き込んでくれるのかについては、CyCraft のユーザー企業でなくとも、CyCraft のパートナーでなくとも気になることに違いない。
Iceland の CEO であるリチャード・ウォーカー氏は、この技術は「罪のない顧客を監視するものでもなく、またデータを保存するものでもない。訓練を受けた店舗チームが、暴力行為や脅迫を行うことが多いとされる常習的な人物を冷静に特定するのに役立つためのもの」と述べている。
公益財団法人KDDI財団は7月1日、同財団が調査研究助成する東京電機大学の小篠裕子准教授の研究報告サマリーを紹介した。
この記事は、本誌 上野 宣が Cloudbase株式会社 代表取締役 岩佐 晃也（いわさ こうや）に取材し、Cloudbase 開発の舞台裏と思想について話を聞く・・・はずだったのですが、技術者を父に持ち小学生時代からコンピュータに親しんでいたことにはじまって、次から次へと二人の共通点が出てきて対談は一時制御不能に陥りました。その証拠に、製作段階での本記事のタイトルは『Cloudbase 岩佐晃也と上野宣 同一人物説』でした（本当）。
日本サイバーディフェンス株式会社（NCD）は7月9日、セルギー・コルスンスキー元駐日ウクライナ大使がシニアアドバイザーに就任したと発表した。
クラウドストライク合同会社は7月1日、連邦地方裁判所がCrowdStrikeに対する集団訴訟を棄却したと発表した。
内閣官房は7月1日、国家サイバー統括室の設置について発表した。
株式会社スリーシェイクは6月30日、同社所属のエンジニアの鈴木勝史氏が「2025 Japan All AWS Certifications Engineers」に選出されたと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月30日、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）と新たに販売店契約を締結したと発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は7月8日、「GMOオープンソース開発者応援プログラム」を同日から開始すると発表した。
Cloudbaseは、クラウドセキュリティの包括的な管理を実現するCNAPP・CSPM製品を提供してきました。そしてこの度、オンプレミス環境にも対応できる新機能「Cloudbase Sensor」の提供を開始しました。本記事では、Cloudbase Sensorの開発背景や提供価値を、セキュリティを取り巻く現状とともにご紹介します。
CMC は、英国の政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の元創設 CEO であるキアラン・マーティン氏が議長を務め、サイバーセキュリティ専門家と金融専門家で構成されている。CMC 設立の目的は、「システミック・サイバー・イベント」の定義にまつわる曖昧さを解消することだった。特に重要なのは、サイバー保険会社が再保険契約を請求できる基準を明確にすることだ。
株式会社マネーフォワードは6月26日、メール送信元の正当性を示す「BIMI」の導入について発表した。
