2026.11.13（金）
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金融庁は11月7日、金融モニタリング業務（サイバーセキュリティ等）に従事する職員の募集について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月11日、国際コーディネーターの募集について発表した。
株式会社ラックとKDDI株式会社は11月7日、ラックの普通株式の公開買付けによる完全子会社化に関する取引に合意したと発表した。
株式会社Jコミックテラスは11月5日、同社が運営する「マンガ図書館Z」のサイト停止について発表した。
高い応募倍率（14.5 倍：350 件超の応募から 24 本）を経て採択された研究論文が発表されるカンファレンスは、11 月 14 日 (木)、11 月 15 日 (金)の 2 日間にわたりベルサール高田馬場で行われる。開催直前の CODE BLUE 2024 の見どころについて、事務局の篠田 佳奈 氏（写真）と斉藤 健一 氏に話を聞いた。
加瀬「メールシステム運用は、昔から丁稚奉公のような形でしか、スキルの伝承ができていなかったように思います。Internet Week のような開かれた場で、運用ノウハウやよりよいセキュリティ対策が少しでも広まることを期待しています」
日本プルーフポイント株式会社は10月29日、Normalyze社の買収について正式契約を締結したと発表した。買収は慣例的な完了条件に従い、2024年11月に完了予定。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月5日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」がドローンのサイバーセキュリティコンテスト「Hack the DRONE 2024 決勝」で世界1位を獲得したと発表した。
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）は10月30日、「日本セキュリティ大賞2024」の受賞企業を発表した。
インターネットのインフラを支えるプロフェッショナル達の「オフ会」こと Internet Week 2024 が、11月19日(火)から11月27日(水)の期間に開催される。前半はオンラインでの開催、後半の 3日間はリアル会場(今年は浅草橋ヒューリックホール&カンファレンス)となる。主催は一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)。
一般財団法人UMEZZは11月5日、漫画家・芸術家の楳図かずお氏の死去について発表した。88歳だった。
「特に海外ツールの場合に起こるのが、名称が類似した他社企業のサイトまで列挙されてしまったり、表記揺れを正しく判定できずに、結果的に膨大な量がリストアップされてしまい、そこから自社グループの Web システム・アプリはどれであるかを精査する必要が出てくることです。精査は結局は人手で行わなければならず、どうしてもリソース不足が課題として生まれてきてしまうのです（青木氏）」
いみじくも手塚は、取材開始から 12 分 30 秒ほど経過したところで、スリーシェイクのメンバーは運用者であり、日々運用に向き合って苦しんでいるため、言い方は良くないかもしれないが「いやいやセキュリティをやっている」という言葉を残している。なんと。セキュリティ担当者がセキュリティを「いやいや」やっているとは。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は10月28日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF 2024 グローバル決勝」で世界2位を獲得したと発表した。
日本電信電話株式会社（NTT）は10月21日、「セキュリティ透明性確保に向けた可視化データ活用～脆弱性管理編～」を公表した。
「言い訳っぽくなりますが、診療報酬というものに基づいて事業を行っている医療機関は、サイバー攻撃対策をいくらやっても診療報酬では戻ってこない。だから予算を組まない……という、構造的な事情があるということは、これまでも指摘されていたところです（深津代表理事 [取材時の肩書]）」
EnCase に頼り切って思考能力が低下している FBI エージェントが見落とすような証拠を見つける技術をあえて体験させた。彼らにフォレンジック調査技術を習得させることはもちろんだが、各国のサイバー捜査官たちが技術習得によって、それまで失っていた自信を獲得し尊厳を取り戻していったであろう過程こそが素晴らしい。
安全性を高めるため証明書の最大有効期間は年を追って徐々に短くなってきた。2011 年以前は最長で約 8 年だったものが、2020 年には約 13 ヶ月になった。Apple の提案が受け入れられれば、証明書の最大有効期間は 2025 年 9 月から 200 日に短縮され、その 1 年後には 100 日に、そして 2027 年 4 月以降は 45 日まで短くされる。この提案には、ドメイン認証（DCV）の有効期間を段階的に短縮し、2027 年 9 月以降は 10 日にすることも含まれている。
同社では2024年9月に、経費精算承認プロセスの過程で前代表取締役社長の梶浦靖史氏による交際費の不正利用の疑義が確認されたため、初期的な社内調査を経て社外取締役監査等委員全3名で構成される社内調査委員会を設置し、内部監査室長及び役職員と連携の上で調査を行った結果、梶浦氏による交際費の不正利用が認められたという。損害額は調査対象期間中で約218万円（約80件）で梶浦靖史氏は全額返金を行っている。1件あたりの額は約27,250円。
なぜか、国産のセキュリティ製品となるととたんに導入のハードルが上がるんです。公的な研究所が作った技術をベースに国産で開発され、中身もわかっている製品であるにもかかわらず、「この製品は攻撃されても大丈夫なのか」とネガティブに見られがちです。
Okta Japan株式会社とOpenID Foundationは10月17日、SaaSアプリケーションの新たなアイデンティティセキュリティ標準「IPSIE」の策定に向けたワーキンググループの結成を発表した。
株式会社スリーシェイクは10月11日、合同会社四国サートと自動脆弱性診断ツール「Securify」において、パートナー契約を締結したと発表した。
株式会社Flatt Securityは10月21日、同社エンジニアが「DEF CON 32」の「AppSec Village」のCTFで優勝したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月19日、AeyeScanサポートポータルのリニューアルについて発表した。
Okta Japan 株式会は9月5日、日本担当リージョナルCSO（チーフセキュリティオフィサー）として板倉景子氏を2024年9月2日付けで任命したと発表した。
株式会社スリーシェイクは10月24日、ダイワボウ情報システム株式会社（DIS）と自動脆弱性診断ツール「Securify」において、ディストリビューター契約を締結したと発表した。
株式会社スリーシェイクは10月9日、ソレキア株式会社とクラウド型データ連携ツール「Reckoner」において、パートナー契約を締結したと発表した。
食事すら忘れて DNS の分析に打ち込むというこの企業の名は米 Infoblox 社。2024 年 11 月 20 日午後に東京大手町で、世界 14 都市で開催される同社の年次イベント「Infoblox Exchange 2024 Tokyo」が開催される。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会は（JSSEC）は10月7日、子どもたちがスマートフォン・セキュリティを学べる「セキュリティかるた」を作成したと発表した。
攻撃者がクラウドの認証情報をもとに、オンプレミスのエンドポイントとクラウドサービス間など、複数の領域間を横展開する「クロスドメイン攻撃」などについて詳しく解説いたします。
株式会社イオン銀行は10月8日、フィッシングメールや不正利用などの被害にあった顧客への対応について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月30日、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」ページの開設を発表した。
一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）、TCA、JAIPA、JCTA、JUSAは10月1日、電話事業者認証機構（ETOC）を設立し、電話事業者向け認証制度を運用開始したと発表した。
今回は、「With」という Value を体現しているお客様の声を元に、プロダクトをより進化させることのできた事例をいくつかご紹介いたします。
顧客の要望に応じて継続的に改修を加えつつ、セキュアなシステムを顧客に提供し続けるには、それぞれの顧客システムの中でどのようなソフトウェアが使われているかをバージョンとともに整理し、最新の脆弱性情報と突き合わせていく必要がある。
人力で行われていた作業部分をどう AI が代替してくれるのかに特に期待が高まる。「Singularity」と製品名にあるとおり「特異点」を超える実力なのかどうか是非会場で目撃して欲しい。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月2日、JVN脆弱性レポートの読み方の更新について発表した。
総務省「自治体強靱化」でファイル無害化製品が日本中の自治体に導入され、その後 OPSWAT は後発として市場に登場したが、機能の優位性でベンダスイッチが進みシェアを伸ばした。その他にもサイバーセキュリティに深く関連するあの政府機関やあの独立行政法人（バイネームは NG ということなので想像してください）なども、軒並み OPSWAT を採用している。これはちょっとした「知られざる強豪」である。いったい OPSWAT とはどんな会社でどんな製品を提供するのか？
静岡県藤枝市は9月25日、同市ホームページのセキュリティ強化について発表した。
株式会社ゆうちょ銀行は9月25日、不審なメールへの対策として同行から送信するメールに公式ブランドロゴを表示すると発表した。
膨大なログデータからアノマリーを見つけ出すのも、無限の音の組み合わせの中から人の心を揺さぶる音のつながりを探し出すのも、双方「パターン」という点で共通点があるとジョーさんはインタビューで語った。取材でこういう人に会うと嬉しくなる。セキュリティの仕事に愛着を持ち楽しんでいる。
株式会社カスペルスキーは9月27日、公益社団法人日本PTA全国協議会の推薦商品に個人向け総合セキュリティ製品「カスペルスキー プレミアム」が認定されたと発表した。
インタビューの中で耳を疑って聞き直したことがひとつあった。Cloudbase は「修復の体験向上を目指している」のだという。言葉を変えるなら、セキュリティ運用業務のユーザーエクスペリエンスを向上させるという意味だ。
ソリトンシステムズの講演は、ユーザー企業の課題に寄り添ったわかりやすい説明で定評がある。今回、10 月に大阪・東京・名古屋で開催される総合セキュリティカンファレンス「Security Days Fall 2024」においても、ソリトンから 3 名の登壇者が講演を行う。本稿では、この 3 講演を開催日時順に紹介する。
経済産業省は9月20日、産業界のセキュリティ対策強化とサイバーセキュリティ産業の振興について、広く国内の関係者から各論点に関わる意見・情報の提供を募集すると発表した。
サイバー攻撃による被害については皆様も報道などでよく耳にしていると思いますが、その中でも、今年の傾向にはどういうものがあるのか、具体的なサイバー攻撃の事例をピックアップしながら説明していく予定です。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月18日、同社の脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」が自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF Japan 決勝」で全国1位を獲得したと発表した。
株式会社バッファローは9月24日、ネット脅威ブロッカーのシステムメンテナンスについて発表した。対応商品は下記の通り。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月11日、陸海空3自衛隊に対し、演習を通じた実践的なサイバーセキュリティトレーニングを実施したと発表した。
前回の記事では、クラウド特有のリスクと、クラウドセキュリティは運用が肝要であるというお話をしました。今回は、後者の「運用」について皆さんと一緒に深ぼりしていきたいと思います。
クオリティアは、ユーザー企業やセキュリティ企業の皆がうすうす気がついてはいたが、空気を読んで誰もが口をつぐんできた、例の「ふたつの不都合な真実」を講演で言っちゃうのである。
株式会社ドリーム・アーツは9月12日、セキュリティ体制の大幅強化を発表した。
Webサイトを巡回・診断する際、難読化された JavaScript に遭遇することは珍しくありません。これまでは、難読化が判明した時点で深掘りを断念することが多かったのですが、生成AI を活用すれば難読化を解除できるのではないかと考え、検証してみました。
今回紹介するのは SOLTAGE そのものではなく、その上に載っているセキュリティ製品やサービス、そしてそれを支援する研究機関としての同社のサイバーセキュリティラボに関してである。
BIMI でロゴが表示されたメールは、混雑した受信トレイで目立つので認識されやすくなり、メールを受信した人は、信頼できるメールであることを確認して安心してメールを開封することができます。このことが、開封率 39 ％増加という嬉しい結果をもたらしたのはないでしょうか。
CyberSakuraは9月5日、「CyberSakura2024 行動指針」を公開した。
近年ではその効果が疑問視されているメール訓練を含む、メール周りの教育訓練が国内随一のメール専門家集団TwoFive によってどのようにアップデートされるのか、どう答えを出したのか取材しました。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月10日、「HackTheDrone」予選を通過したと発表した。
侵入前提の対策である EDR や NDR の重要性は別として、そもそもまず足元の脆弱性管理等をちゃんとやった方が、断然費用対効果も高くないですか？
株式会社リクルートは9月3日、ログイン通知の対象をすべてのユーザーに拡大すると発表した。
情報セキュリティ大学院大学は9月3日、第21回情報セキュリティ文化賞候補者の募集について発表した。
国土交通省は8月30日、米国国土安全保障省との共催による日本の港湾へのサイバー攻撃を想定した机上演習を実施したと発表した。
連邦取引委員会（FTC）のプライバシーおよび個人情報保護部門の副部長であるベンジャミン・ワイズマンが労働者監視の問題について講演を行った。ワイズマンは「一部の企業やベンダーは、労働者が労働組合を結成するリスクを予測すると称するツールを開発している」と断言した。
