2026.03.12（木）
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LINEのTrust & Safetyチームに所属するセキュリティエンジニアである中村智史氏が、「LINEを騙るPhishing詐欺対策と戦いの歴史」と題する記事をLINEのエンジニアブログに公開した。
日本の大手通信キャリアが9月13日、同社のサービスが「SOC1 Type1報告書」及び「SOC2 Type1報告書」を9月10日に同時取得したと発表した。
Proofpoint が、これまで積極的に無視されてきた最もネガティブな側面にわざわざ名前をつけて光をあてた。VAP などという対策が難しく正否が鮮明に表れる領域に、自ら歩を進めた Proofpoint には一体どんな勝算があるのか。
攻撃は点ではなく線である。全体像を洗い出さない限り、ひとつも安心することができない。それも解像度の高い全体像でなければ意味がない。
ユーザーにとって、同じ「 SOC 」と書いてあるなら、より料金が安い方を選ぶのは人情である。本記事でこれから説明するほどの差が、まさか同じ SOC と謳うサービス間にあろうなどとは夢にも思わない。
国土交通省は9月8日、大規模災害時の停電・通信の途絶に関して「道の駅」を防災拠点として耐災害性を高める新技術に関して意見を募集すると発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は9月9日、同協会としての政策要望をとりまとめ、8月24日に日本IT団体連盟へ提出したと発表した。
ガートナーのアナリストジョン・ワッツ氏は「トラスト（信頼）は時間をかけて育てていくものでゼロになるということは、本来あり得ない」といい、企業がゼロトラスト戦略を考える上でのヒント、アプローチを次のように語る。
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は9月1日、オークションサイトへの不正出品者に関する発信者情報開示が認められたと発表した。
株式会社インターネット総合研究所とTDCソフト株式会社は8月31日、サイバーセキュリティ分野においてアライアンス契約を同日、締結したと発表した。
アメリカは、2019年から「大統領杯サイバーセキュリティ競技」（President's Cup Cybersecurity Competition）を開催している。2020年に続き2021年も開催が決定した。どんな大会でどんな狙いがあるのだろうか。
トビラシステムズ株式会社は8月31日、合同会社280blockerと譲渡契約を同日に締結し、280blockerの完全子会社化を発表した。
東芝データ株式会社は8月31日、プライバシーに関わる情報保護の実現に向けた取り組みの基本方針を定め、より信頼できるデータ社会の確立を目指した、新たなプライバシーステートメントの策定を発表した。
日本CSIRT協議会は、同協議会が策定する「CSIRT人材の定義と確保」をアップデートし、Ver.2.1として公開した。
テキサス大学オースティン校の委員会が、学生への心理的負担や大学への財政的負担などを挙げ、学生のオンライン試験を監視するための AI ソフトを利用しないよう勧告を行った。
2020年はコロナ禍でのリモートワークが話題となり、セキュリティ対策では、各社VPN環境の構築方法や逆に脱VPNやゼロトラストネットワークが議論された。その中で、料理レシピサイト大手「クックパッド」がどのような対策をとっていたのか紹介する。
情報セキュリティ人材の不足が叫ばれる一方、多くの企業は、セキュリティ関連資格をセキュリティ担当者になれるかどうか、とりあえずの採用指標にしていることはないだろうか。
今回は、リモート会議の一般化に伴いアラートポリシーを見直したお客様の事例をご紹介します。
当初 4 年間かけて「児童生徒向けの 1 人 1 台端末」「高速大容量の通信環境整備」などを実現する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、計画を前倒しし、1 年間で実施されることになった。
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月12日、ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えたと発表した。
株式会社リチェルカセキュリティは8月10日、サイバーセキュリティ分野の研究に取り組む従業員に対し、博士課程の学費を支援する制度の導入を発表した。
