2026.11.13（金）
- 注目検索ワード
「サプライチェーン情報セキュリティ管理」の資料を公開（JASA）他
ボーイングと双日は、高度サイバーセキュリティソリューション・サービスの日本での販売を共同で実施することで合意した。
デジタルアーツは、顧客へのサポート体制強化のため、情報セキュリティソリューションベンダのラックと「サイバー119サービス」の認定パートナー契約を締結した。
ユーザの62％が個人情報を守るために最高のセキュリティを求めている（カスペルスキー）他
RIAJなど7団体は、「私的違法ダウンロードの罰則化」に関する啓発活動を目的に「STOP!違法ダウンロード広報委員会」を9月10日に設立した。
ワークスは、トレンドマイクロとセキュリティ機能をさらに付加したクラウド運用を実現するために協業し、AWSを利用した年間定額のクラウド運用サービスを提供する。
企業がサイバー攻撃に遭ったときに、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要した費用を補償する本特約について、AIU保険会社の大塚光晴氏に、補償内容、保険会社が定めるサイバー攻撃の定義、加入者数推移、保険金支払い状況などについて聞いた。
NTTデータ先端技術とEMCジャパンは、EMCジャパンのパートナー販売支援プログラム「Velocityソリューション・プロバイダー・プログラム」契約を締結した。
「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」の公表（総務省）他
昔、インターネットがない頃に、ネットが当たり前のインフラになった時代のことを思い描いたものだった。さまざまな夢のひとつに、ネットで実現される本当の民主主義があった。
警察庁は、同庁が8月にまとめた「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」を公表した。
日立とSAPジャパンは、スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの管理ツールであるモバイル・デバイス・マネジメント（MDM）分野における協業について基本合意した。
「カレログ」を運営するマニュスクリプトは31日、「カレログ」サービスの終了を発表した。10月10日をもってサービスを停止する。すでに提供中だったアプリ「カレログ2」も、現在ダウンロードできなくなっている。
富士通研究所は、スマートフォンの使い勝手を損なうことなく、業務サービスを安全に利用できるアプリケーション実行基盤技術を開発した。
DISとトレンドマイクロは、PCおよびタブレット端末のセキュリティ対策で協業すると発表した。
NRIセキュアは、ユービーセキュアと資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。Webセキュリティ診断ニーズの多様化と市場の拡大に対応する。
ITRは、14分野の国内セキュリティ市場動向およびWebゲートウェイ・セキュリティ市場のベンダシェア、およびこれらの市場動向と分析をまとめた市場調査レポートを発刊した。
日本クレジットカード協会は、「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」の制定について発表した。
トレンドマイクロの米国子会社であるTrend Micro Incorporatedが「Trend Micro Deep Security」において米国陸軍通信技術司令部により「Certificate of Networthiness」を与えられた。
警察庁警備企画課および情報技術解析課は、2012年上半期における「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢」を発表した。
CA ArcotID PKIは、万が一証明書が盗まれて、犯罪者が正しくないパスワードを使った場合でも、秘密鍵らしきものを複数出力するメカニズムを組み込んだ。
米Googleは13日（現地時間）、傘下のモトローラ・モビリティの人員の2割に当たる4000人を削減するリストラ策を発表した。世界に90ヵ所あるモトローラ・モビリティの拠点も60ヵ所程度に統廃合する。
米連邦取引委員会（FTC）は9日（現地時間）、米GoogleがアップルのブラウザSafariのセキュリティ設定を迂回してユーザーの閲覧履歴を追跡していた問題で、GoogleはFTCとの和解に合意し、制裁金2250万ドルを支払うと発表した。
Sophos Mobile Securityはユーザーがインストールしたアプリを、自動的にスキャンするよう設計されており、不適切なソフトウェアをブロックする。紛失もしくは盗難にあったAndroid製品の位置を特定できるほか、窃盗犯から個人情報を保護する。
米国にセキュリティ製品向けインレット製造の新工場を稼動（凸版印刷）他
平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
Androidユーザのメールアドレスを盗むアニメキャラ（Dr.WEB）他
トレンドマイクロは、グローバルコンシューマ事業において「デバイス」「データ」「プライバシー」「ファミリー」の4分野でデジタルライフ支援サービスを提供、事業を拡大する。
米シマンテックは米国時間25日、エンリケ・セーラム社長兼CEOが役職を退き、取締役会会長であるスティーブ・ベネット氏が、新たに社長兼CEOに就任したことを発表した。ベネット氏は引き続き、取締役会会長も務める。
IDC Japanは23日、国内クライアント仮想化市場の動向について2012年5月に実施した調査結果を発表した。それによるとクライアント仮想化導入率は、本格導入実績が13.5％、試験導入実績が4.8％、導入予定が2.8％、導入検討中が9.9％となった。
米YouTubeは18日（現地時間）、動画の投稿時に、動画内の人物の顔に簡単にぼかしを入れられる機能を追加したと発表した。政治的な内容や未成年が撮影されている動画の匿名性を高めて、人権やプライバシーを保護する。
JavaSE 6 のサポート有効期間の満了に係る対応について（注意喚起）（NISC）他
2012年2月に米国で開催されたセキュリティ関連イベントのなかでGoogleやTwitter、Facebookなどが参加したパネルディスカッションによる「常時SSL」が話題になりました。
東京都教育委員会は7月12日、「平成23年度インターネット等の適正な利用に関する指導事例集・活用の手引」「情報モラル啓発用DVD」「児童生徒向けリーフレット」を都内全ての公立学校および区市町村教育委員会に配布したと発表した。
在英国日本国大使館は、ロンドンオリンピックおよびパラリンピックロンドン大会の期間中、セコムグループで英国でセキュリティ事業を展開するセコムPLCと契約し、英国に滞在する邦人を対象に、大使館からの英国内の安全に関わる情報を、電子メールで日本語配信する。
文化庁は、2012年10月1日から違法ダウンロードが刑罰の対象になることを受け、ホームページで「違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A」を公開した。8つの疑問に答えるほか、子ども用に解説した資料も掲載されている。
シマンテックは、高等学校および高等専門学校に在学する生徒を対象にしたコンテスト「サイバーセキュリティ チャレンジ 2012」を開催する。
総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
同テクノロジーはそもそも、脆弱性の発生を防いだり、最小化するのではなく、ソフトウェアバグの悪用を阻止することを目的としている。
京都市は7月4日、計画停電が実施された場合の児童館・学童保育所等および保育所における対応の基本方針を明らかにした。対応実施期間は、2012年7月2日から9月7日まで。
セコム、セコムトラストシステムズ、日本IBMは、情報セキュリティ事業の分野で業務提携し、サイバー空間におけるさまざまな脅威から顧客の情報資産を守るサービスで協業していくことに基本合意した。
東京都教育委員会は、2012年度版 副読本「地震と安全」を作成し、都内全ての国公私立学校の全学年の児童・生徒に配布した。
さらに、Appleの最新ラップトップには「PowerNap」機能が搭載される予定だ。これにより、コンピュータがスリープ・モード中、セキュリティ・アップデートのダウンロードが可能になる。
また中国政府の狡猾な手口への非難に目を向けている、こうした非難者たちにとってはしかし、悪いニュースがある。このような攻撃は国家の支援によるものと言うよりも、むしろ経済的な動機に基づく傾向があるとChristofisは説明する。
「セキュリティ・キャンプ中央大会2012」の開催日程変更について（IPA）他
NISCは、「情報セキュリティ2012」を決定した。2012年度および2013年度に実施する情報セキュリティに関する具体的な取組をまとめている。
「プリンタウイルス」がもたらす被害：大量の印刷とポップアップ広告（トレンドマイクロ：ブログ）他
警察庁は、4日付で警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を設置した。
NISCは、「レンタルサーバ業者におけるデータ消失事象について」の注意喚起を発表した。これは、各府省庁等情報セキュリティ担当課室長に宛てたもの。
TwitterからAndroid端末に指示を送る不正プログラムが登場（トレンドマイクロ：ブログ）他
NISCは、政府がNISCに「情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT：Cyber Incident Mobile Assistant Team）」を設置し、同日午後に官邸において発足式を行ったと発表した。
現在セキュリティ・キャンプ2012は参加者を募集している。応募条件は、日本国内に居住する、2013年3月31日時点において22歳以下の学生及び生徒。
ネットレイティングスは26日、ニールセン・ネットレイティングスのインターネット利用動向調査「NetView」2012年5月データを分析した結果を公表した。「Facebook」の日本国内のサイト訪問者数が1,724万人に達したとのこと。
Consumer Affairs Victoriaは、アカウントに障害が起き、コンテンツやアプリの請求が高額になった怒れる消費者からの問い合わせを受け、このような詐欺に関する懸念を表明した。
AIU保険会社は、個人情報漏えい保険「サイバー攻撃対応費用特約」においてサイバーディフェンス研究所（CDI）と業務提携契約を締結したと発表した。
JEITAは、「グローバルな情報通信技術（ICT）業界の声明」を発表した。この声明は日米欧三極のIT3団体によるもの。
日本弁護士連合会（日弁連）の山岸憲司会長は6月21日、「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立したことに対し、声明を発表した。
株式会社イードは6月21日、「SSL証明書顧客満足度調査」を公開した。同社が運営するアンケートサイトと情報セキュリティ専門誌が調査を行い、イード・アワード2012として調査結果の公表を行った。
ICANNはメディアからのインタビュー要請を断っているが、金曜（編集部註：2012年4月22日）、同団体の広報責任者で最高セキュリティ責任者のJeff "The Dark Tangent" Mossとのビデオインタビューを公開し、脆弱性の技術的詳細の一部を説明した。
英国のエネルギー・気候変動省はこの方向で歩を進めており、収集したデータはサード・パーティには共有されないことを約束しているほか、盗難防止の為の適切なセキュリティを要求しているが、それさえも、EDPSによる制限の不足という示唆を回避するには十分ではない。
Willemse少将は水曜（編集部註：2012年6月6日）、エストニアで開幕した第4回CyConで初日の基調講演を行った際、NATOの現行の行動計画は2015年まで続き、同機構は「リスク・アセスメントに基づく確実なプラン」による新たなロードマップが必要だと語った。
トレンドマイクロは、新たにSSLサーバ証明書サービスに参入し、「Trend Micro SSL（TMSSL）」の提供を開始する。認証業務はすべてトレンドマイクロが実施する。
富士通研究所、情報通信研究機構（NICT）、九州大学は18日、次世代の暗号として標準化が進められている「ペアリング暗号」について、278桁長の暗号解読に成功し、世界記録を共同で達成したことを発表した。
