2026.11.13（金）
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日本電気（NEC）は10月2日、携帯電話やスマートフォンなど、モバイル端末の位置の変化を、あらかじめ高精度に推定することで、より多くの端末を柔軟に管理できる技術を開発したことを発表した。
NTTドコモ、日本電気（NEC）、富士通、NECソフトウェア東北、東北大学、東京大学は2日、大規模災害時における通信混雑の緩和技術について、実証実験を開始した。東北大学構内（仙台市）と横須賀リサーチパーク内（神奈川県横須賀市）にあるテスト環境を仮想化し連携する。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意！」を公開した。
株式会社AXEEDは10月3日、都内で「企業でのスマートデバイス活用の現状とMDMの役割」と題した記者発表会を開催した。発表会では、普及を続けるスマートデバイスやグローバルMDM製品市場の最新動向などが、顧客企業の課題を交えて解説された。
NISCは、サイバーセキュリティ国際連携取組方針を公表した。
標的型サイバー攻撃の目的は、機密情報の窃取であり、組織内への「侵入」ではありません。このため、自社にとっての機密情報とは何か、守るべき情報資産とは何かを考え、侵入を前提とした対策を講じることが重要です。
日本デザイン振興会は、グッドデザイン賞に独立行政法人 情報通信研究機構によるセキュリティシステム「DAEDALUS」を選出したと発表した。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト（略称ACTIVE）」を11月1日から実施すると発表した。
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は10月1日、2013年度の「情報セキュリティ国際キャンペーン」を開始した。
ゆうちょ銀行（日本郵政グループ）は30日、同社のインターネットサービス「ゆうちょダイレクト」において、繋がりにくい、あるいは表示までに時間がかかるという事象が発生していることを発表した。
アップルは27日、「iOS 7.0.2」の提供を開始した。iPhone/iPod touch/iPadの「設定」から、ソフトウェアアップデートが可能。
IDC Japanは、「国内モバイルセキュリティ市場予測」を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は7月18日、「第31回電子情報利活用セミナー 個人情報保護に関する国内外の施策・法制度の最新動向」を開催した。
26日、ラフォーレミュージアム六本木にて「DOCOMO Innovation Village Demo Day」が開催された。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議第13回会合」について発表した。
サンフランシスコで開催されたTwilioCON3の会場で、3つ日本企業が、TwilioのAPIを利用した自社サービスや取り組みついて発表を行った。
Sandboxについて - Part 1（タイガーチームセキュリティレポート）他
JPCERT/CCは、IPv6プロトコルのセキュリティ課題に対する取組みについて発表した。
侵入を前提とした対策が整備されていない組織が狙われた場合、事業経営にまで影響する損失につながる可能性さえあります。侵入を前提とした対策の重要性を改めて認識させられる攻撃の実態が、今回の調査から明らかになりました。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は25日、「IPv6プロトコルのセキュリティ課題に対する取組み」を、JPCERT/CC Webサイトに公開した。IPv6の仕様に関するセキュリティ課題の調査結果などに関するスケジュールとなる。
LINEは25日、スマートフォンアプリ『LINE（ライン）』において、青少年ユーザー保護を目的としたLINE ID検索の利用制限を、9月30日より開始することを発表した。NTTドコモ・ソフトバンクモバイルのAndroid端末を利用する18歳未満ユーザーが対象。
総務省は、官公庁・大企業等のLAN管理者のサイバー攻撃への対応能力向上のため、実践的サイバー防御演習（CYDER）を実施する。
NRIセキュアは、米Security Innovation社との間で日本国内における総代理店契約を締結した。
サイボウズは、同社のクラウドサービスを題材とした脆弱性発見コンテスト「cybozu.com Security Challenge」を開催すると発表した。
Webサイトの管理者にとっては、サーバの対策でこれまでも重視されていた、OSやWebサーバのアプリだけではなく、ミドルウェアの脆弱性にも目を向けることが大切だといえます。
ALSIは、大阪府警察本部と連携し、偽サイト被害防止対策に協力すると発表した。
国土交通省神戸運輸監理部と近畿運輸局は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、災害時に救援物資の保管などで府県が倉庫事業者の協力を求める協定が近畿2府4県すべてで締結されたと発表した。
国民生活センターの調査から、保護者の75％が防犯ブザーの電池交換を行っていないことなどがわかった。同センターは、防犯ブザーの電池切れや故障に注意するよう呼びかけている。子どもの安全に関わる防犯ブザーを一度点検してはどうだろうか。
日本マイクロソフトは、11日にリリースしたセキュリティ更新プログラムについて、アップデート（Windows Update／Microsoft Update）のインストールを、繰り返し求められる場合があることを発表した。13日現在も、この現象は続いている。
ZOOZは、複数のECサイト間に共通する決済インフラを提供することで、ZOOZを利用するどのECサイトでもワンクリックで決済完了するサービスを提供する。すでにVISA、MasterCard、PayPalなどに採用されている。
KDDIは10日、Androidスマートフォン「HTC J One HTL22」（HTC製）のOSをAndroid 4.2にバージョンアップするソフトウェア更新の提供を開始した。IEEE 802.11acにも対応する。
ユーザは、攻撃者によって改ざんされたサイトの誘導先にある、脆弱性を狙った攻撃サイトにおいて被害にあわないための対策が必要です。
日本マイクロソフトは5日、Windows XPおよびOffice 2003から、最新のPC環境への移行を支援する各種施策を、企業向けに開始した。Windows XPおよびOffice 2003は、2014年4月9日（日本時間）にサポート終了が予定されている。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6日、ウェブサイト改ざん等のインシデントの急激な増加を受け、ウェブサイト運営者および管理者に対し、改めて点検と備えを呼びかけた。
登下校メール配信サービス「安心でんしょばと」を提供するこども登下校メール普及協会は、9月9日より世田谷区立祖師谷小学校へサービスを導入すると発表した。
総務省は4日、「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表した。スマートフォンを巡る現状と課題について提言するものだ。
NTTドコモは3日10時、「Xperia A SO-04E」のバージョンアップを開始した。機能追加、操作性向上、品質改善、最新セキュリティパッチの適用などが行われており、最新のサービス（アプリケーション）が利用可能となる。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは2日、今月の呼びかけ「インターネットバンキング利用時の勘所を理解しましょう！」を公開した。インターネットバンキングでの不正送金を目的とした攻撃手口、利用時の注意点などを解説するものだ。
セコムは、ITホールディングスグループの株式会社インテックと電子認証事業の分野で業務提携することに合意したと発表した。
TDKは29日、データテープ事業から撤退することを発表した。2013年10月末に生産を終了、2014年3月末に販売を終了する。連結子会社であるメディアテックは清算する。
F5ネットワークスジャパン株式会社は8月29日、都内で記者会見を開催し、同社ADC製品であるBIG-IPファミリに、日本市場向けの新しいエントリーモデル「BIG-IP 800」を追加したと発表した。
文部科学省は、子どものインターネット依存への対策として、青少年自然の家など公共の教育施設を活用して、合宿を実施するなどを検討していることが明らかになった。8月末に提出する2014年度の概算要求に盛り込む予定という。
キングソフトは23日、個人向けオンラインストレージサービス「KDrive」を終了することを発表した。
これまでもWebサーバのOSやWebサーバソフトの脆弱性を狙った手口は存在していましたが、とくに最近増加しているのが、Web管理のためのミドルウェアの脆弱性を狙う攻撃です。
NHKは、防災をテーマとしたイベント「防災パーク2013」を8月24日、25日の両日、NHK放送センター（東京都渋谷区）で開催する。入場は無料。
KDDIは20日、Androidスマートフォン「URBANO L01」の不具合を公表し、改善のためのソフトウェア更新の提供を開始した。
デジタルアーツは富士通BSCと法人向けスマートデバイスのMDMにおいて協業し、富士通BSCが展開する「FENCE-Mobile RemoteManager」のオプションメニューとしてデジタルアーツの「i-FILTER ブラウザー」を10月より提供開始する。
NTTドコモは20日、ジュニア層向けのAndroidスマホ「スマートフォン for ジュニア SH-05E」に不具合があったことを公表。改善のためのソフトウェア更新の提供を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は20日、インターネット接続サービス「OCN」において、セキュリティ上の脆弱性が判明している特定のブロードバンドルータの利用者を対象とした調査を実施することを発表した。期間は8月20日から2013年10月31日までの間。
ITRは、15分野の国内セキュリティ市場を調査した「ITR Market View：セキュリティ市場2013」を発行、販売を開始した。
日中韓サイバーセキュリティインシデント対応年次会合に係る共同声明（JPCERT/CCほか）他
ソフトバンクモバイルは9日、今日発売となったモバイルWi-Fiルータ「Pocket WiFi 203Z」に不具合があることを公表。改善のためのソフトウェア更新の提供を開始した。
お盆のシーズンを前に、国内で最も乗降車数が多いターミナル駅・新宿駅にて、“歩きスマホ”の注意喚起を促す広告をNTTドコモが掲出している。
経済産業省は1日、オークションやショッピングサイトを利用した製品の販売が急増していることを踏まえ、Amazon.co.jp（アマゾン）と協力することを発表した。
情報処理推進機構（IPA）は1日、2013年8月の呼びかけ「全てのインターネットサービスで異なるパスワードを！～多くのパスワードを安全に管理するための具体策～」を発表した。ここ最近発生している「パスワードリスト攻撃」への対策となるものだ。
デジタルアーツは、小学館集英社プロダクションと幼児教材および小学生の親子を対象としたWebフィルタリングの提供とインターネットリテラシー教育において協業する。
こども登下校メール普及協会は30日、ICカードを活用した登下校メール配信サービス「安心でんしょばと」を今年4月より台東区の公立小学校全19校に提供、1学期の間に約70万通のメールを配信したとを発表した。
NISCは、「情報セキュリティ対策推進会議第12回会合」について発表した。
IIJとNRIは、法人向けのITソリューション分野において戦略的協業を行うことで同意したと発表した。
KDDIは22日、25日にシステムメンテナンスを行い、その間iPhone/iPad でEメール（＠ezweb.ne.jp）の利用が一部制限されると発表した。メンテナンス時間は7月25日の2時～6時。
NTTドコモは22日、Androidスマートフォン「ARROWS X F-10D」（富士通製）に不具合が見つかったとしてソフトウェア更新サービスの提供を開始した。
日本HPとFortinetは、中堅・中小企業向けのネットワークセキュリティソリューション分野での協業開始を発表した。
総務省は16日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた通信トラブルに関して、設備等の総点検を実施し結果をとりまとめるとともに、今後の事故の再発防止に向けた取組等について、報告するよう指導した。
