IDC Japan株式会社は2月21日、国内SMB IT市場（SMB：Small and Medium-sized Business、中堅中小企業）の2018年～2022年の予測を発表した。SMBは、小企業（従業員規模：1～9人）、小規模企業（同：10～99人）、中小企業（同：100～499人）、中堅企業（同：500～999人）と分類している。2018年の国内SMB IT市場においては、2020年1月のWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要に加えて、同じく2019年10月に予定されている「消費税増税／軽減税率制度」への対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれることから、市場規模は4兆1,214億円で前年比1.5％とプラス成長を予測している。2020年は、前年までのIT支出の反動から、小企業、小規模企業でマイナス成長に落ち込むものの、中小規模や中堅企業では、引き続きシステム刷新、新規開発が継続することから、IT支出が拡大するとみている。産業分野別では、特に情報サービス、製造、医療、金融において高い成長率が見込まれるとしている。
