LINEは11月25日、同社のスマートフォンアプリ『LINE(ライン)』の登録ユーザー数が、同日時点で世界3億人を突破したことを発表した。iPhone/Android/Windows Phone/BlackBerry/Nokia Ashaアプリ・フィーチャーフォンの総計とのこと。
KDDIは22日、Androidスマートフォン「GALAXY SIII Progre SCL21」(サムスン製)のソフトウェア更新を開始した。日本国内利用にもかかわらず国際ローミングアイコンが表示されてしまうという不具合を改善する。
テレビ朝日は11月21日、撮影した映像をデジタル化し、ハードディスクドライブ(HDD)などの映像記録媒体に保存した映像データについて、高セキュリティ化を実現した映像システムを採用したことを発表した。
国土交通省は、「2013年度年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施すると発表した。
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は11月21日、新たに7つのgTLDがルートゾーンに追加されたことを発表した。いずれも11月19日付での追加となる。
NTTドコモは21日、Androidスマートフォン「GALAXY Note II SC-02E」のソフトウェア更新を開始した。「ダイヤル」アプリのアイコン上に不在着信数が表示される不具合などを改善する。
JPCERT/CCは、IPv6対応製品のセキュリティテスト申し込みの受け付けを開始したと発表した。
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は11月19日、新たに11つのgTLDがルートゾーンに追加されたことを発表した。いずれも11月14日付での追加となる。
日本電気(NEC)は11月20日、陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始した。高速かつ広域にわたる通信ネットワークを、迅速に構築できるのが特徴。
サイバートラストは、インフォテリアと法人向けタブレット市場で協業すると発表した。
IDC Japanは、2017年までの国内DLP(Data Loss Prevention)市場予測を発表した。
「Officeさんの事件に関してはこちらも思い出深いです。実はACCSの0dayに関してはハッカージャパンにも記事としてはもらっていました。記事にやり方が書いてあったので、ぼく、動作確認してみたんですよ。」
白夜書房は、「HackerJapan」誌が現在販売されている2013年11月号を最後に休刊することになったと発表した。
企業内でオンラインストレージなどの利用人口が増え始めてからようやく管理側のルール整備が開始されるという流れでは、各々が利用するツールのセキュリティレベルなどが企業内で精査されていない状態が生まれ、リスクが高いといえます。
Appleが15日、iPhoneやiPadなどのiOSデバイス向けにiOS 7.0.4の提供を開始した。一部機種で明らかになった不具合を改善するバグ修正などが行われる。
ソフォスは、Facebook社が、流出したAdobeのアカウント情報と同じアカウントを一時停止したと同社ブログで発表した。
JIPDECは、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」(OECDプライバシーガイドライン)を日本語訳(仮訳)し、公開した。
この連載の最後となる今回は、初日の11月26日午後に行われるプログラム「S2:DDoS攻撃の実態と対策」について、セキュリティ専門家の佐藤友治氏に語っていただいた。
ALSOK(綜合警備保障)は11月12日、警視庁とサイバー犯罪に官民共同で対処する協定を締結した。サイバー犯罪の防止、被害の早期実態把握、拡大防止に、共同で努める。
9回目となる今回は、2日目の11月27日午後に行われるプログラム「IPv6 セキュリティ最前線」について、日本電信電話株式会社の藤崎智宏氏に語っていただいた。
日本IBMは、新日本有限責任監査法人とサイバーセキュリティマネジメントから関連するITツール実装までの一貫したサービスに関連する協業を開始した。
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は11月8日、新たに9つのgTLDがルートゾーンに追加されたことを発表した。いずれも11月6日付での追加となる。
イードは、SSL証明書の顧客満足度調査の結果から「イード・アワード2013 SSL証明書顧客満足度」を発表した。
8回目となる今回は、2日目の11月27日午後に行われるプログラム「再考・安全なWebアプリの作り方‐最近の動向をふまえて-」である。インターネットセキュリティ専門家の佐藤友治氏と、講師を務めるHASHコンサルティング株式会社の徳丸浩氏に語っていただいた。
昭文社は11月8日、グループ会社の「震災時帰宅支援マップ」アプリをカスタマイズ製作するアプリが、大阪具寝屋川市の摂南大学に採用され、『摂南大学避難マップ』アプリとして、App Store及びGoogle Playにて提供を開始した。
安心ネットづくり促進協議会(JISPA)は、「『ソーシャルメディアガイドライン』づくりのすすめ」をホームページで公開、学校やPTA団体、教育関連機関向けに、インターネットに関する子どもとのルールづくりの例を紹介している。
NTTドコモは6日、「ARROWS X F-10D」(富士通製)のOSをAndroid 4.2にアップデートするソフトウェア更新の提供を開始した。「最近使用したアプリ」から起動中のアプリを終了できる機能などが追加される。
KDDIは11月1日、災害時の通信確保に向けた広範な相互協力を日本全国で行うため、防衛省と「災害協定 (中央協定)」を締結したことを発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は11月1日、秋葉原電気街の街頭で「著作権侵害抑止キャンペーン」を実施し、新しい看板の設置と防犯チラシ等の配布を行った。
NTTドコモは5日、「REGZA Phone T-02D」(東芝製)のOSをAndroid 4.1にアップデートするソフトウェア更新の提供を開始した。起動中のアプリをすべて終了できる機能などが追加された。
7回目となる今回は、3日目の11月28日午後に行われるプログラム「ビックデータ時代のプライバシー保護技術」について、インターネットセキュリティ専門家の佐藤友治氏にお話しいただいた。
6回目となる今回は、3日目の11月28日午後に行われるプログラム「インターネット対応を迫られる法制度~著作権とプライバシー」について、日本ネットワークインフォメーションセンターの山崎信氏および日本インターネットプロバイダー協会の秋山卓司氏に語っていただいた。
トレンドマイクロとシーイーシーは、物理・仮想・クラウド環境のサーバ保護事業で協業すると発表した。
トレンドマイクロは、広島県庁が約80拠点の標的型サイバー攻撃対策に、同社のネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」を採用したと発表した。
ラックは、警察のサイバー犯罪捜査技術向上に協力すると発表した。
5回目となる今回は、3日目の11月28日午後に行われるプログラム「DNS DAY」について、株式会社日本レジストリサービスの坂口智哉氏に語っていただいた。
現在のMDM市場では、通信キャリア各社が推奨する純正MDMをOEM提供している、オプティムやBizMobileなどの国内ベンダが大きく提供数を伸ばしている特徴がある。
4回目となる今回は、3日目の11月28日午前に行われるプログラム「サイバー犯罪の動向と対策、インターネットのセキュリティと通信の秘密」について、日本インターネットプロバイダー協会の木村孝氏に語っていただいた。
3回目となる今回は、初日の11月26日午後に行われるプログラム「S4標的型攻撃の現状と対策 2013」について、JPCERTコーディネーションセンターの満永拓邦氏に語っていただいた。
iOS 7.0.3およびセキュリティアップデートを公開(アップル)他
情報通信研究機構(NICT)は10月22日、「SSL」(Secure Socket Layer)の脆弱性を検証するシステム「XPIA」(エクスピア)を構築したことを発表した。
NTTドコモは21日、一時中断していた「Disney Mobile on docomo N-03E」のOSアップデートを23日から再開すると発表した。
連載2回目となる今回は、初日の11月26日に行われる5時間プログラム「荒ぶるインターネットを乗りこなす! ルーティング&ルーティングセキュリティ」について、JPNICの岡田雅之氏とJANOGの平井則輔氏に語っていただいた。
イードは、同社の運営する教育情報サイト「リセマム」が実施した学資保険・自転車保険・ペット保険の顧客満足度調査の結果から「イード・アワード2013 保険」を発表した。
企業が考えなければならないのは、クラウドで稼働させるアプリケーションのセキュリティだけでなく、そこへアクセスするデバイスやネットワークを含め、すべてを包括的に保護するアプローチであることに注意が必要です。
1回目となる今回は、初日の11月26日午前に行われるプログラム「CSIRTの実例から学ぶ企業のセキュリティ対策の今」について、日本シーサート協議会専門委員の山賀正人氏に語っていただいた。
クラウドがビジネスにもたらす価値とクラウドセキュリティの勘所について、アマゾン データ サービス ジャパン株式会社 代表取締役社長 長崎 忠雄氏と、トレンドマイクロ株式会社 取締役副社長 大三川 彰彦がディスカッションを行いました。
グーグルは10月18日、台風26号による土砂災害のあった伊豆大島 大島町の航空写真を緊急公開した。
国土交通省は、ITなどを活用して高速道路やトンネルなどの社会インフラの老朽化対策を進めるため「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を設置すると発表した。
サイバーエージェントが運営するアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」は10月15日、18歳以上と18歳未満とで仮想空間を分離(ゾーニング)し、今後のサービスを提供することを発表した。10月22日15時より実施する。
水道局のシステムへの大きな被害が予測されるような攻撃が、日本国内の制御システムに対しても矛先が向けられていることは明らかなのです。
ATMから大金を盗み出す犯罪者(シマンテック:ブログ)他
Webサイトに対する攻撃の防御手段としてWAF(Web Application Firewall)が注目されている。以前からWAFの評価や導入に広く携わっている、HASHコンサルティング株式会社の徳丸浩氏にWAFについてのお話を伺った。
トレンドマイクロが制御システムを狙うサイバー攻撃を探るおとり調査を実施した結果、攻撃者から「おとり」に対して仕掛けられた攻撃は、現実に存在する社会インフラに甚大な被害をもたらし得るものでした。
情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)の根本香絵教授とその研究チームは10月8日、日本電信電話(NTT)物性科学基礎研究所と共同で、「量子コンピュータ」を理論的に統合評価する方法を、世界で初めて開発したことを発表した。
インターネットの技術調整を行うIAB、ICANN、IETF、ISOC、W3C、および五つの地域インターネットレジストリ(RIR)の10団体は7日、声明文「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を、共同発表した。
日本オラクルは10月8日、KDDIが世界で初めてオラクル「Oracle SuperCluster T5-8」を採用したことを発表した。移動体コアネットワーク向け認証システムを増強するのが目的で、システムの本格稼働は2013年11月からの予定。
KDDI研究所と三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は10月8日、コンテンツを購入したユーザーごとに異なる電子透かしを埋め込んだ動画コンテンツを、高速生成する技術を共同開発したことを発表した。
ASUS Wireless-N150 Router RT-N10E に認証回避の脆弱性(JVN)他
トレンドマイクロは、三井情報(MKI)と法人向けクラウドサービス分野で協業すると発表した。
日本電気(NEC)は10月2日、携帯電話やスマートフォンなど、モバイル端末の位置の変化を、あらかじめ高精度に推定することで、より多くの端末を柔軟に管理できる技術を開発したことを発表した。
NTTドコモ、日本電気(NEC)、富士通、NECソフトウェア東北、東北大学、東京大学は2日、大規模災害時における通信混雑の緩和技術について、実証実験を開始した。東北大学構内(仙台市)と横須賀リサーチパーク内(神奈川県横須賀市)にあるテスト環境を仮想化し連携する。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!」を公開した。