第 3 回「日本で起こるかもしれないこと」米上院提出レポート分析、ネット世論操作の現状とこれから
おそらく民主主義はネット世論操作には対抗できない。前世紀の遺物として滅び、次の新しい政治システムが確立されるまでネット世論操作は猛威を振るうだろう。重要なことは既存のシステムを守ることではなく、新しいシステムを構築することなのだ。
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これまでフェイクニュースやネット世論操作の分析は何度も行われてきたが、今回のものは主要 SNS プラットフォーム企業がデータを提供したことから従来よりも広範かつ緻密な分析結果となった。
従来考えられていたよりも、ロシアのネット世論操作部隊 IRA（インターネット・リサーチ・エージェンシー）が行うネット世論操作の手法は、はるかに緻密かつ計画的であり、民間企業のデジタルマーケティング技法を取り入れ、アメリカ選挙期間よりも以前から文化的に浸食していたのだ。
その対象は単純に政府、政党、投票者に限定されるものではなく、自治体、民間企業に及び、日本も対岸の火事と安心してはいられない状況である。同様の攻撃手法が第三者の手によって日本国内の地方選挙で使われたり、特定の企業（特に金融業）をターゲットにしたり、日本の農産物や生産物の信頼度を低下させられ、TPP を利用して輸出攻勢をかけられたりするなどの可能性は枚挙にいとまがない。New Knowledge 社のレポートの大半はロシアのネット世論操作戦術を個別具体的に紹介するものであり、オクスフォード大学のレポートは、統計的に SNS プラットフォームがどのように、どれくらいの規模で利用されたかを解析している。これらをなぞれば同じ事を第三者が行うことも可能だ。
本稿では、この 2 つのレポートを紹介した後、日本にとってどのような脅威の可能性があるかについて論じる。
●日本人、日本企業も巻き込まれている
なぜか日本ではあまり注目されていないこの 2 つのレポートだが、IRA の活動が推定されていたよりもはるかに長期間にわたって高度かつ包括的な作戦を展開してきたことは特筆すべきことだ。この規模でデジタル・マーケティングの手法を援用したネット世論操作を仕掛け、成功した組織はないだろう（あるとすれば中国くらい）。
この記事を目にした方の多くは自社あるいは日本と関係ないと考えているかもしれないが、それは間違いである。IRA は毀損のメディアや組織を利用し、巻き込んでいる。ネットで情報を提供している企業、個人は知らない間に彼らの作戦に巻き込まれている。たとえばアメリカ選挙期間中、ロシアのメッセージは 3,000 を超える一般メディアに掲載され（多くのメディアはそれがロシアのものと知らずに）、11,000 以上の記事に引用された。アメリカの政府関係者やメディア関係者など著名人が 40 人もメッセージを拡散していた（『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』角川新書より）。日本でもロシアのプロパガンダメディアであるスプートニクの記事を、知らずに紹介する人は少なくない。
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