2026.11.13（金）
- 注目検索ワード
Googleが、アカウントのアクティビティ・レポートを受けとるのに、ユーザーのオプトインが必要だと感じていることは注目に値する。
Googleはライバルの多くが既にDNTを採用しているにもかかわらず、まだ同ツールを実装していない。同社は最近、このタイプの技術の一部を、2012年末までにChromeブラウザに組み込むと示唆して取りざたされた。
インターネット取引時の本人なりすまし不正使用防止のガイドランを制定（日本クレジット協会）他
オックスフォード大学の研究者達が月曜、学際的サイバー・セキュリティ・センターを開設した。新たな研究の中枢は、アカデミックな研究を情報セキュリティに高める事を目的としている。
韓国・ソウルのコンベンションセンターCOEXで、4月2日・3日にセキュリティイベント「CODEGATE2012」が開催されている。
その中でも注目を集めるイベントが「YUT Challenge」で、セキュリティ技術を競ういわゆるCTF大会である。
トレンドマイクロは、「トレンドマイクロ セキュリティアワード2012」の募集を開始した。「社会をちょっとよくするアプリケーションをつくりませんか」をテーマにアイデアを募集する。
Microsoft主導のオペレーションが金曜、悪名高いZeuSおよびSpyEyeバンキング型トロイの木馬ボットネットに関連する主要サーバをテイクダウンに導いた。
まず、大規模ネットワークへの対応です。「nCircle IP360」は数万IPでも対応可能です。あのFacebookも「nCircle IP360」を使っています。
米上院軍事委員会が開催した公聴会で、サイバー・セキュリティに関して証言したセキュリティ専門家が、スパイを立ち入らせない防衛線を保持し続けることはできず、米国はそのネットワークが既に完全に侵入されていると仮定するべきだと警告した。
米連邦取引委員会（FTC）はインターネットでの消費者のプライバシー保護についての枠組みとなるフレームワークを提案し、企業や議会に導入を勧告する報告書を公開した。懸案となっているブラウザのトラッキングについては、これを禁止するDNT（Do Not Track）を支持した。
スマートフォンのGPSなどから収集される位置情報のビジネス活用と、プライバシー保護を考えるセミナー「位置情報とプライバシー～最新技術動向と今後の展望」が3月1日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の主催で開催された。
米シマンテック・コーポレーションは、モバイルアプリケーション管理（MAM）の非上場プロバイダであるNukona Inc.を買収することで最終合意した。
ALSOKとラックは業務提携し、情報セキュリティサービスの提供を開始する。その第1弾として、標的型メール攻撃訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」を3月27日より販売開始する。
トレンドマイクロ株式会社は3月26日都内でプレス向けの説明会を開き、2012年の法人市場向け戦略発表を行った。
この大学生は学位取得に向けて勉強を始めたばかりで、まだコンピューター・セキュリティの科目は一つも取っていない。
我々は、マーケターの一団が、オンライン行動を嗅ぎ回っていても気にしないかもしれないが、我々に関して集められたデジタル・ポートフォリオが、政府や犯罪組織、昔の恋人などと、非常に容易に共有できるなら、若干嫌な感じがするかもしれない。
米デルは13日（現地時間）、ネットワークセキュリティ企業のSonicWALLを買収したと発表した。デルは企業ユーザー向けにセキュリティソリューションを提供し、ハードウエア偏重からの脱却を目指す。
同グループは古巣のAnonymousに戻り、Occupy運動や、中東でのアラブの春抗議運動、WikiLeaksをサポートするオペレーションのほか、善意のセキュリティ企業の弱点を露出させることを目的としたOpAntiSecの活動に参加したことで知られている。
Internet Explorerを自動アップグレードするセキュリティ上のメリット（マイクロソフト：ブログ）他
いま世界で、企業環境にどんな変化が起きているのか、西村あさひ法律事務所の橋本豪外国法事務弁護士に話を聞いた。
アイルランドの上院議員たちがSeanad（上院）で、オンラインの児童虐待関連素材をブロックするようISPに強制すべきだと、法務大臣に動議を提出している。
サービス妨害攻撃に参加しようと列を成しているAnonymousの支援者が、だまされてZeuSボットネット・クライアントをインストールさせられている。
米TrendMicro社の発表によると、CSAとトレンドマイクロはCSAアジア太平洋本部を設立した。また、アロイジアス・チェン氏をCSAアジア太平洋地域の最高責任者に任命した。
AppleおよびGoogleに続いて職場に進出するため、MicrosoftがWindows Phoneのメールを強化している。
米Googleは1日（現地時間）、予定されていたプライバシーポリシーの変更を実施した。公式ブログで改めて変更について触れ、新しいプライバシーポリシーの正当性をアピールしている。
JP1/Cm2/Network Node Manager iにおける複数の脆弱性（HIRT）他
総務省と経済産業省は2月29日、グーグルに対し、同社の新プライバシーポリシーにおいて、法令遵守と利用者への明確な説明などの対応をするよう、文書で通知した。
MWCの開幕を翌日に控える26日、「Congressos de Catalunya」で、スタートアップ企業約40社がアプリケーションやサービスを展示する「ShowStopper」が開催された。
Mobile World Congress 2012が明日27日、スペイン・バルセロナで開幕する。前日の26、会場は開幕に向けての準備ができており、関係者が頻繁に出入りしている。
マルチデバイスに対応した次世代型セキュリティプラットフォームを発表（エフセキュア）他
BBIXと、インターネット上で各種サービス提供を行う10社は23日、IPv6ネットワークへの円滑移行を目的として、3月上旬よりIPv6ネットワーク共同実験を行うことを発表した。
「最新のWeb機能を提供する際、Microsoftの要請に応じるのが実際的ではないことは、Microsoftを含め皆がよく知っていることです。我々は他の多くのサイトと同様、我々のアプローチについて公にしています。」
IPAセキュリティ・キャンプ実施協議会は2月22日、「セキュリティ・キャンプ実施協議会」の設立総会を開催し、協議会役員の選出および事業計画の骨子をまとめた。
インターネットの拡大により、隠れていた社会基盤の脆弱性が次々とリアルな危機として具現化している。しかし安全が確認できるまで待つというという選択肢はない。リスク承知で使い続け、その中で最善の方法をとるしかない。
宇都宮地裁、栃木県のメーカーにソフトウェア著作権侵害の疑いで証拠保全（BSA）他
神奈川県は2月21日、ワンクリック請求や出会い系サイト、ネットショッピングなど、インターネットトラブルで多い5つの事例を疑似体験し、被害を未然に防ぐための教材「インターネットの危ない世界 −君も体験！サイバーの罠」について発表した。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング（顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス）市場の国内地域別予測を発表した。
米アップルは15日（現地時間）、広報担当のTom Neumayr氏がアプリの連絡先データ無断使用問題について発表した。iOSの修正版をリリースし、この行為を禁止する予定だという。
IIJとアキュテクスは、クラウドストレージを活用したバックアップシステムの分野で技術協力すると発表した。
ヤフーは16日、新サービス「Yahoo!補償」を公開した。第一弾商品として「Yahoo!補償 お買いものあんしんパック」の提供を開始する。
内閣官房情報セキュリティセンター 参事官補佐 花岡一央氏からの挨拶では、「情報セキュリティ対策は、たとえるなら、自動車に乗るときにはシートベルトを締めるのと同じ」という藤村 内閣官房長官の談話が言及された。
ジャストシステムは15日、新たに自社開発した総合セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」の無償提供を開始した。広告表示による収益モデルを採用することで、初期費用・更新費用ともに無料となっている。
総務省は15日、KDDIに対し、同社が提供する携帯電話サービスにおいて生じた事故を踏まえ、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう指導した。総務省は1月26日に、NTTドコモに対しても行政指導を実施している。
JNSAは、ICTEPC、JASA、および有識者ならびに企業と組織の参加を得て「産学情報セキュリティ人材育成検討会（仮称）」を発足した。
ルート化されたデバイスではGoogleウォレットのPINが簡単に盗み出される（ソフォス）他
キヤノンITSとクオリティソフトは、協業によって連携ソリューションを提供すると発表した。
日本電気（NEC）と米CA Technologiesは9日、クラウドを利用した認証・セキュリティソリューション分野で協業することを発表した。
ソーシャルネットワークの米「path」がユーザーのiPhone内の連絡先データを無断で自社サーバーにアップロードしていることがわかった。
富士通は8日、シンクライアントビジネス戦略についての説明会を開催し、シンクライアントの新グローバルブランド「FUTRO（ヒューロー）」を発表した。
マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃を説明する方法（エフセキュアブログ）他
株式会社KPMG FASは2月21日、経営者などの企業のマネージメント層に向けた、リスクマネジメントと危機管理に関するセミナーを開催する。
「セキュリティ普及促進委員会」は7日、2012年2月の「情報セキュリティ月間」中に実施する「情報セキュリティ啓発活動」の詳細を公表した。
株式会社イードは2月7日、子会社であるネットセキュリティ総合研究所と共同で、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果を発表した。
IDC Japanは6日、国内企業に対して2011年12月に実施した「国内ソフトウェア開発者の実態調査」に関する調査結果を発表した。ソフトウェア開発者1595名から回答が寄せられた。
NECと日本ガーディアン・エンジェルスは、子どもが安全にインターネットを活用できるよう教育する「NECネット安全教室」を1999年より開催している。2月11日には、学校からの依頼を受け、大田区立入新井第四小学校の5年生、約65名を対象に実施する。
同レポートは他の調査結果で、大部分（57パーセント）の世界的専門家が、サイバースペースで軍備拡大競争が起きていると考えていることを明らかにした。3分の1以上（36パーセント）は、サイバー・セキュリティーがミサイル防衛より重要であると考えている。
米マイクロソフトは2日（現地時間）に公式ブログを更新し、重ねてGoogleを批判したうえで自社サービスへの乗り換えを訴えた。
一般社団法人クラウド利用促進機構、NTTコミュニケーションズなど5団体は3日、オープンソースベースのクラウド基盤技術の普及・利活用の促進を図るため「オープンクラウド実証実験タスクフォース」を設立した。
日本テキサス・インスツルメンツは3日、世界最小となる半二重（HDX）通信のRFIDミニ・トランスポンダとして、「TRPGR30TGC」および「TRPGP40TGC」の2品種を発表した。
日本電気（NEC）は3日、スマートシティの新市場創造活動の推進・強化のため、新組織「スマートシティ推進室」を設置したことを発表した。社内の各部門や社外との連携のもと、スマートシティ事業に係る事業企画と新規案件の営業推進を行う。
KDDIは2日、品川区が区内の小学生向けに展開している独自の防犯システム「近隣セキュリティシステム」向けに、専用携帯電話「まもるっち」を約14,000台提供すると発表した
東京証券取引所（東証）は2日朝、「相場情報の配信に障害が発生した」として、9時からの一部銘柄の売買を停止した。
神奈川県教育委員会では、子どもたちの携帯電話の安全・安心な利用に向けた情報・啓発サイト「かながわモード」を運営している。子ども、保護者、教職員を対象にトラブル事例や危険を疑似体験するページ等が設けられた携帯サイトとなっている。
