ラックは、サイバートラストが推進する、IoT統合管理基盤「セキュアIoTプラットフォーム」の普及および自社サービスとの連携に向けて、サイバートラストへ資本参加すると発表した。
IDC Japan株式会社は、国内クラウドセキュリティ市場の2017年~2021年の予測を発表した。
兼松は、米インタートラスト社と、スマートフォンアプリを保護するセキュリティソリューションの日本市場でのマーケティング・販売に関する業務提携について合意したと発表した。
インヴァランスは、IoTに対応したAI搭載マンションの記者向け内覧会を開催した。
NISCは、10月10日から11日にシンガポールにおいて開催された、第10回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果について発表した。
トレンドマイクロは、IoT向けセキュリティ戦略の記者発表会を開催した。
セキュリティベンダやSIerで働く技術者が、グローバル・プロフェッショナル・ファームで活躍するための条件を考える。
JPCERT/CCは、2017年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
2017年には、機内娯楽サービスの会社がPanasonic Avionicsに対して1億ドルの訴訟を起こした。
日立は、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。
NISCは、「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。
A10は、日本市場においてソリューション特化のパートナープログラム「A10 Solution Partner Program」として、SSL可視化分野に特化したパートナー資格「Secure Gateway Solution Partner」を設け、SCSKを認定した。
JPRSは、ICANNが新KSKでの署名開始を延期したと発表した。
チエルは、SCJ、VBの3社による新会社として、SHIELDEX株式会社を設立したと発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky LabがCVE採番機関に認定されたと発表した。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、ソフトキャンプジャパンとVenture Bridge Co.,Ltd.の3社による新会社SHIELDEXを設立したと発表。また、コラボレーションシステムの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。
三井住友海上およびインターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始すると発表した。
ISO27000シリーズのためのセキュリティポリシーは持っていますが、本当に企業を守るためにどういうポリシーが必要なのか、大元の本筋を持っている会社はほとんどありません。
VMwareが提唱してきた「マイクロセグメンテーション」が徐々に認知されてきました。
「出口対策」が一般化した状況を受けて、サイバー攻撃の手法、目的も変わってきています。
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