内閣府とドイツ連邦教育研究省(BMBF)は6月2日、2017年に開始した自動運転に関する研究活動の連携を強化し、共同のステアリング委員会で新たに「安全性評価」と「サイバーセキュリティ」の研究開発計画を承認したと発表した。
本稿では、情報セキュリティの製品・サービスを開発するセキュリティ企業やIT企業、システムインテグレータに取材し、セキュリティ会社のリモートワークの事例を紹介。リモートワークのセキュリティのベストプラクティス探しの一助となることを目的としている。
総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP:Information system Security Management and Assessment Program)」の運用を開始したと発表した。
IPAおよび経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」を実践するためのプラクティス集を作成、公開を開始したと発表した。
エアギャップ環境に対応したスパイ活動ツールキット「 Ramsay 」が、日本国内で発見された可能性が報告されています。同ツールは、朝鮮半島を拠点とする Darkhotel が利用したとみられ、その対象とみられる政府関連機関やメディアは警戒が必要です。
フォレンジックという従来からあったサービスに、果たしてイエラエセキュリティがどんな価値を追加するのか。その目的と展望を、牧田氏と同社フォレンジックチームに本誌編集長上野が話を聞いた。
新型コロナウイルス以前の世界に戻ることは決してなく、現在の異常事態が新しい常態になる。早い段階でそう判断した同社は「従業員」「顧客」「会社」のステークホルダー別に with コロナの重点方針と、コロナ後に選ばれる会社になるための事業方針をまとめた。
CrowdStrikeは政治的偏向のない企業です ー 当社は、世界中のあらゆる業界・規模の組織を守るように、共和党と民主党の両方の組織をサイバー攻撃から守るべく、定期的な協力を行っています。
クラフは、移転および新オフィスの開設について発表した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2020 春」を公開した。
NCAは、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会を発足、4月1日から活動を開始した。
PCI DSS が、現行の 3.2.1 から 4.0 へのメジャーバージョンアップを予定している。発行元となる PCI SSC は、2019 年 10 月から 12 月にかけ、関係者からのフィードバックを得ることを目的に初回の RFC を実施した。
最新のWaveレポートでForresterは、「主となる差別化要因はセキュリティ分析である」とコメントしています。EDR分野の進化が進むなか、どのプロバイダーがトップに立つかの決め手になるのが、セキュリティ分析能力であるとForresterは考えています。
本アドバイザリーは、主に Hidden Cobra (別名、Lazarus )によるサイバー犯罪に対するものとなります。同グループからと推測されるサイバー攻撃は、日本の金融機関でも確認され始めていますので、本アドバイザリーは対岸の火事ではありません。
Bassetは、学術機関を対象にダークウェブ等に関するデータベースへの研究活用目的でのアクセスを一定条件の下で開放すると発表した。
本稿では、パーソル総合研究所が4月に実施した公開データをもとに、都道府県別、地域別、業界別、職種別のそれぞれのテレワーク実施率、勤務先からのテレワーク推奨実施率を記載する。
東京都中小企業振興公社は、令和2年度の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請案内を発表した。
独自に用意したデータセットを用い「マルウェア検知率」「正常ファイルの誤検知率」「CPU等リソース消費」「他のプロセスへの影響」アンチウイルスソフトが起動しているにも関わらず感染してしまうといった「致命的バグの有無」などを検証する。
CyCraft Japanは、米MITRE社による「MITRE ATT&CKフレームワーク評価」最新ラウンドの結果、CyCraftの「CyCraft AIR プラットフォーム」が検知分野で最高スコアを獲得するなど好成績を記録したと発表した。
IntSights Cyber Intelligenceは、同社の調査研究チームによるレポート「新型コロナウイルス(COVID-19)を悪用するサイバー脅威のグローバルビジネスへの影響」を発表した。
ガートナー ジャパンは、企業がテレワークのセキュリティを検討する際に、最低限認識すべき9つの基本事項および解決策を発表した。