PCI DSS が、現行の 3.2.1 から 4.0 へのメジャーバージョンアップを予定している。発行元となる PCI SSC は、2019 年 10 月から 12 月にかけ、関係者からのフィードバックを得ることを目的に初回の RFC を実施した。
最新のWaveレポートでForresterは、「主となる差別化要因はセキュリティ分析である」とコメントしています。EDR分野の進化が進むなか、どのプロバイダーがトップに立つかの決め手になるのが、セキュリティ分析能力であるとForresterは考えています。
本アドバイザリーは、主に Hidden Cobra (別名、Lazarus )によるサイバー犯罪に対するものとなります。同グループからと推測されるサイバー攻撃は、日本の金融機関でも確認され始めていますので、本アドバイザリーは対岸の火事ではありません。
Bassetは、学術機関を対象にダークウェブ等に関するデータベースへの研究活用目的でのアクセスを一定条件の下で開放すると発表した。
本稿では、パーソル総合研究所が4月に実施した公開データをもとに、都道府県別、地域別、業界別、職種別のそれぞれのテレワーク実施率、勤務先からのテレワーク推奨実施率を記載する。
東京都中小企業振興公社は、令和2年度の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の申請案内を発表した。
独自に用意したデータセットを用い「マルウェア検知率」「正常ファイルの誤検知率」「CPU等リソース消費」「他のプロセスへの影響」アンチウイルスソフトが起動しているにも関わらず感染してしまうといった「致命的バグの有無」などを検証する。
CyCraft Japanは、米MITRE社による「MITRE ATT&CKフレームワーク評価」最新ラウンドの結果、CyCraftの「CyCraft AIR プラットフォーム」が検知分野で最高スコアを獲得するなど好成績を記録したと発表した。
IntSights Cyber Intelligenceは、同社の調査研究チームによるレポート「新型コロナウイルス(COVID-19)を悪用するサイバー脅威のグローバルビジネスへの影響」を発表した。
ガートナー ジャパンは、企業がテレワークのセキュリティを検討する際に、最低限認識すべき9つの基本事項および解決策を発表した。
日立ソリューションズは、企業の迅速かつセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスを無償提供すると発表した。
「無駄なモノや失敗を許容する」「今日決めたことが翌日まったく違うことになっても構わない」準備期間は、こんな、指針とは本来言いがたい指針を受け容れていく過程だったという。
株式会社アズジェントは4月22日、同社の販売する Karamba Security 社の XGuard がバージョンアップし、新たにハイパーバイザー、Docker などのコンテナアプリケーションに対応したと発表した。
昨夏 Black Hat USA で、Netflix のシニア アプリケーション セキュリティ エンジニアが「 astrid 」という脆弱性管理を自動化するツールの発表を行った。
ブロードバンドセキュリティは、「テレワークにおける情報セキュリティ上の考慮事項」を公開した。
GSXは、期間限定でサイバーセキュリティ教育サービスの特別提供を行うと発表した。
Sumo Logicジャパンとアイレットは、アイレットがSumo LogicのSaaS型SIEMソリューションを導入し、ログ管理の一元化によるシステムの最適化、およびCI DSSへの対応と、それによるコンプライアンスの強化を実現した事例を発表した。
CrowdStrikeのCSOとして、社内のセキュリティ確保のために重要なのは、当社のすべてのチームとの頻繁かつオープンなコミュニケーションを行い、彼らが組織として、また個人として、日々直面する脅威を認識し、それに対する準備を行えるようにすることです。
当社はすでに、国家主導の攻撃者グループやサイバー犯罪者らがコロナウイルスに便乗して仕掛けたフィッシング攻撃を発見しています。私たちはこのような攻撃の増大を予想しており、コロナウイルスそのもののように拡大する悪質な活動を追跡しています。
米 Anomali が、Higaisa グループ および Mustang Panda グループが COVID-19 をテーマとした攻撃キャンペーンを展開していることを報告しています。
フィリピンは、同政府による新型コロナウイルス保菌者の移動・接触の追跡を助けるアプリ開発の計画を始めた。