2026.11.13（金）
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株式会社Kaspersky Labs Japanは2月7日、同社のロシア本社が1月27日に発表した「2010年12月度スパムレポート」の抄訳を公開した。レポートによると、12月は恒例のクリスマスや新年といったテーマのほかに、スパム配信者がウィキリークス（WikiLeaks）が世界的に注目され
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2月4日、2010年12月に実施したファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を発表した。今回は、調査対象として例年調査を行っているWinny、Shareに加え、PerfectDarkの3種類のファイル共有ソフトとしている。調査
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月7日、「IntelliCom NetBiter NB100」および「NB200プラットフォーム」上で動作する製品にディレクトリトラバーサルを含む複数の
1位 スマートフォンを標的としたウイルスの脅威--1月度ウイルス届出状況（IPA/ISEC）
http://scan.netsecurity.ne.jp/archives/51941050.html
マイクロソフト株式会社は2月4日、2011年2月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は2月9日で、12件のパッチ公開を予定している。内容は、最大深刻度「緊急」のもの3件と「重要」のもの9件。「緊急」のものはすべてMicrosoft
米Adobe Systems社は2月3日（現地時間）、Adobe ReaderおよびAcrobatに対するセキュリティアドバイザリの事前通知を発表した。これは、WindowsおよびMacintosh用のAdobe Reader X（10.0）およびそれ以前のバージョン、UNIX用のAdobe Reader 9.4.1およびそれ以前のバージ
株式会社Kaspersky Labs Japanは2月4日、2011年1月の「マルウェアマンスリーレポート」を発表した。レポートでは、カスペルスキー製品がサイバー犯罪者に注目されていることが実証されたとしている。たとえば、一部のカスペルスキー製品をアクティベーションなしで使用で
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2月3日、「2010年下半期 Tokyo SOC 情報分析レポート」を公開した。2010年は年間を通して「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃」が企業環境のクライアントPCに被害を及ぼし続けた。特に下半期（7月?12月）に発生した注目すべき
EMCジャパン株式会社 RSA事業本部（RSAセキュリティ）は2月3日、Android搭載スマートフォンに対応したワンタイム・パスワード認証ソフトウェア「RSA SecurID Software Token」の販売およびサポートを2月7日より開始すると発表した。本製品は、Android搭載のスマートフォ
エフセキュア・コーポレーションと米国の通信事業者フロンティア・コミュニケーションズは2月2日（現地時間）、協業によりフロンティアがすでに提供しているサポートサービス「Peace of Mind」の新しいサービスとして、インターネットセキュリティ、オンラインバックアッ
マカフィー株式会社は2月3日、2011年1月のサイバー脅威の状況を発表した。ウイルスでは7位にランクインしているマスメイラー型ウイルス「W32/Xirtem@MM」は、約2年前に登場して以来、ずっと亜種が作成されており、今月になって日本でもランクインするほど感染が広がって
株式会社シマンテック、トレンドマイクロ株式会社、マカフィー株式会社、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、経済産業省が共同で設立・運営している「セキュリティ普及促進委員会」は2月3日、2011年2月の「情報セキュリティ月間」中に「情報セキュリティ啓発活動」を
IDC Japan株式会社は2月3日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。これによると、2010年の国内情報セキュリティ市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比2.7％成長した。一方、セキュリティアプライアンス製品市場は前年比マイナス2.8％となった。セキュリテ
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は2月3日、2011年1月度の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。また、「スマートフォンのウイルスに注意！」として、一般利用者向けに、まずスマートフォンにまつわるウイルスの
トレンドマイクロ株式会社は2月2日、USBストレージにセキュリティ機能を組み込む「Trend Micro USB Security（TMUSB）2.0」の提供を開始したと発表した。本製品は、USBストレージに組み込むセキュリティソリューション。USBストレージへの不正プログラムの侵入を防ぐとと
●有料セミナー
情報セキュリティ・ワークショップ Feb. 2011
http://www.sec-pro.net/workshop.html
2月21?22日 東京 [セキュリティ・プロフェッショナルズ・ネットワーク]
株式会社Kaspersky Labs Japanは2月2日、同社のロシア本社が1月21日に、GoogleのURL短縮サービス「goo.gl」を悪用し、急速に拡散している新種のTwitterワームを検知したとするニュースリリースの抄訳を発表した。この悪質なURLをクリックすると、ユーザは複数のリダイレ
マカフィー株式会社は2月2日、「情報セキュリティの日」にちなみ、巧妙化が進むサイバー犯罪に警鐘を鳴らしセキュリティへの意識を深めることを目的に、2000年から2010年までのサイバー犯罪の傾向を解説したレポート「サイバー犯罪の10年間」を発表した。サイバー犯罪は
GMOグローバルサイン株式会社と、Amazon Web Services（AWS）の導入設計から運用監視・保守支援を行う「cloudpack」を展開するアイレット株式会社は2月2日、AWS版「第二世代ワンクリックSSL」サービスを共同開発することで合意したと発表した。本サービスは、AWS環境でS
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は、同社が提供する法人向けマネージドセキュリティサービスの新オプションとして「LAN監視サービス」の提供を2月1日から開始した。同社の提供する自社アプライアンス「VSR」の付加サービスとして提供される。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンターは2月1日、「情報家電におけるセキュリティ対策 検討報告書」を公開した。本報告書は、今後市場が拡大していくと予想される情報家電分野において、セキュリティ上の課題と解決の方向性、およびネットワーク化が先行し
株式会社インフィニシスは2月1日、MacintoshおよびWindowsの両方に対応するデータ暗号化ソフトの新バージョン「cuteCipher ver 1.3.2」を発表した。本製品は、「cuteCipher」のウィンドウにファイルをドラッグ＆ドロップし、パスワードを設定することでファイルを暗号化
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は2月1日、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）から同日未明（IANA所在地のカリフォルニアでは1月31日）に、アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ（RIR：Regional Internet Registry）
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月1日、スマートフォンやiPadなどのタブレット端末に関連するセキュリティ対策支援サービス「スマートフォン向けセキュリティサービス」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、同社がWebアプリケーション
株式会社セキュアブレインは1月31日、「セキュアブレイン gred セキュリティレポートVol.18（2010年12月分統計）」を発表した。本レポートは、同社が運用する無料のWebセキュリティサービス「gredでチェック」で収集した情報を基に「セキュアブレイン先端技術研究所」で
アリコジャパンは1月27日、同社のカード情報取扱業務及びシステムが、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）Ver1.2」に完全準拠したと発表した。保険会社としては国内初。認定審査会社（QSA，Qualified
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月28日、ISCが提供する「DHCPv6サーバ」にDoS攻撃を受ける脆弱性が確認されたと「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
日本電気株式会社（NEC）、東北大学（東北大）、奈良先端科学技術大学院大学（奈良先端大）、横浜国立大学（横浜国大）は1月31日、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）情報信頼性プロジェクトの協力により、インターネット上の大量のテキスト情報を分析・整理し、ある
マイクロソフト株式会社は1月29日、セキュリティ アドバイザリ「MHTMLの脆弱性により、情報漏えいが起こる（2501696）」を公開した。この脆弱性は、Microsoft Windowsのサポートされているすべてのエディションに存在する。MHTMLが文書内のコンテンツブロックのMIME形式
マイクロソフト株式会社は1月27日、2010年のセキュリティ更新プログラムの分析をブログで公開した。同社は2010年、2009年と比較して32件増の106件の更新プログラムをリリースした。これらの更新プログラムについて、日本マイクロソフトで独自に分析を行った結果、従来の
日本オラクル株式会社は1月31日、同社の業務アプリケーション製品群「Oracle Applications」による既存システムのアップグレードを支援する取り組みを強化すると発表した。具体的には、オラクルのミドルウェア製品を活用したアップグレード支援プログラムの提供開始やパ
1位 NICT、2回にわたりntpサーバから誤った時刻を送出、原因究明中（NICT）
http://scan.netsecurity.ne.jp/archives/51936871.html
株式会社バッファローは1月26日、ハードウェア暗号化機能を搭載し、別売りの管理者向けソフトウェアで情報漏えいの防止および内部統制を可能とした外付けハードディスク「HDS-CXU2シリーズ」（2TB、1TB）を2月下旬より発売すると発表した。本製品は、情報漏えいの防止と
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月27日、安全なアプリケーション開発技法を幅広く学習できる国内初の対話型ツール「AppGoat」を開発したと発表した。同日よりベクターのWebサイト、1月28日からIPAのWebサイトにて公開される。AppGoatは、IPAが運営している脆弱
G Data Software株式会社は1月27日、Facebookでの有名人ページのハッキング事件について紹介している。1月24日の早朝頃（日本時間）に、フランスのサルコジ大統領のFacebookのページ上に、2012年に再出馬する計画を捨てたかのような発言が現れた。しかしこれはハッカーが
株式会社日立製作所は1月27日、個人認証を必要とする金庫、ロッカー、キャビネット、タイムレコーダー、専用端末などに認証装置として組込むことができる「機器組込み用小型指静脈認証ユニット」の新モデル「PCT-KCC5031／PCT-KCC9031」を1月28日から販売開始すると発表
フィッシング対策協議会は1月278日、PayPalを騙りフィッシングサイトに誘導しようとする英語のメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。フィッシングメールはPayPalアカウントからskype Incへの支払いに関する内容となっており、日本人をターゲットにしていると
マカフィー株式会社は1月26日、メールおよびWebプロテクション、メールアーカイビングサービス、メール継続サービス、エンドポイントプロテクション、脆弱性管理を含む包括的なSaaS（Security-as-a-Service）型セキュリティ製品ポートフォリオを発表した。本SaaSソリュー
独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）は、同機構が公開する公開NTPサービスにおいて、1月23日にインターネットエクスチェンジポイントで運用しているntpサーバから誤った時刻が送出されたとして、お詫びを掲載している。この障害は2回にわたって発生しており、1回目は
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は1月27日、モバイルWiMAXとau WINの両方が利用できる法人向け定額制モバイルデータ通信サービス「KWINS 3G Plus」を同日より提供開始したと発表した。ひとつの端末で「モバイルWiMAX」と「au WIN」の通信を可能とする
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月26日、MODx CMS Projectが提供する、Webサイトの作成に使われるコンテンツ管理システム（CMS）である「MODx Evolution」にSQLインジェクションの脆弱性が確認されたとして、注意喚起を発表した。
シスコシステムズ合同会社は1月21日、米Ciscoによる「2010年度シスコ セキュリティレポート」を発表した。詐欺組織のターゲットがWindowsベースのPCから、他のオペレーティングシステムやスマートフォン、タブレットといったプラットフォーム、そしてモバイルプラットフ
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セキュリティ・インシデント管理
http://japan.rsa.com/node.aspx?id=3836
1月28日、3月3日、5月20日 東京 [EMCジャパン株式会社 RSA事業本部]
有限会社ウェブサービスは1月19日、同社が運営するインターネットショッピングサイト「EIC-BOOK」において、利用者の個人情報が不正アクセスにより流出した可能性があると発表した。これは、過去に購入された顧客情報の一部が流出しているのではとのクレジットカード会社
株式会社シマンテックと株式会社富士通マーケティング（FJM）は1月25日、中堅市場向けの戦略的なパートナーシップを構築し、中堅企業向けクラウド型ウイルス対策サービス「Business Security Technical Service（BSTS）」を1月末より提供開始すると発表した。BSTSは、富
株式会社ベイテックシステムズと株式会社VASCO Data Security Japan（VASCO）は1月26日、GoogleのGoogle Appsを使用した社内情報システムの導入支援サービス「サテライトオフィス・プロジェクト」の中で、Google Appsのセキュリティを向上させる「サテライト・セキュリテ
サッポロビール株式会社は1月14日、同社モバイルサイト会員システムの不具合により、7名の会員の個人情報が、その7名の間で漏えいする可能性のある事故が発生したと発表した。同社ではモバイルサイト会員向けに、住所や氏名などを毎回入力しなくても、ログインするだけで
EMCジャパン株式会社 RSA事業本部（RSAセキュリティ）は1月21日、フィッシングやオンライン犯罪関連ニュース「Monthly AFCC NEWS Vol.42」を発行した。本号では2010年の動向サマリと2011年の展望として「多様化・高度化するフィッシングとトロイの木馬」を取り上げている
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月24日、CollabNetが提供するプロジェクト管理ツール「CollabNet ScrumWorks Basic」に認証情報取り扱いに関する問題が確認された
NTTデータ・セキュリティ株式会社と日本ファインアート株式会社は1月24日、情報漏えい対策の強化に向けて、広範囲なログ取得機能を低価格で提供する「トータルセキュリティフォート・ログパック」を1月31日より共同で販売開始すると発表した。本製品は、台湾のファインア
GMOグローバルサイン株式会社は1月24日、Webブラウザ上でPDF文書に電子署名を施せる無償ツール「PDF文書署名ツール」を同日より提供開始したと発表した。また、電子証明を持っていない利用者でも本ツールを試すことができるよう、90日間有効のテスト証明書も提供している
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は1月24日、サイバートラスト株式会社と連携し、スマートフォン向け端末認証サービスを同日より提供開始したと発表した。本サービスは、企業等がアクセスを認可した特定のiPhoneやiPadに対して、「サイバートラスト デ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ）は1月21日、アクセス制限サービスのカスタマイズ機能（アクセス制限カスタマイズ）を拡充し、2月1日よりiモードメール送受信の制限時間帯を設定可能にすると発表した。同カスタマイズ機能ではサイト閲覧を制限する時間帯を
特定非営利活動法人こども盆栽は1月7日、同社社員が個人情報を記録した同社所有のノートPCを紛失したことが判明したと発表した。これは1月4日、同社員が当該ノートPCなどを入れた鞄を出勤途中に紛失したというもの。同社では、当該ノートPCから同社へのアクセスを不可能
1位 オタクのお遊びがサイバー戦争の武器に--過去10年間の脅威の進化（フォーティネット）
http://scan.netsecurity.ne.jp/archives/51934705.html
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は1月21日、一部のスマートフォンやタブレット型端末で使用されているAndroid OSを標的とした、新たなウイルスが確認されているとして注意喚起を発表した。このウイルスは「Geinimi」と呼ばれ、Android O
ソフォス株式会社は1月21日、「2011年度版のセキュリティ脅威レポート」を発表した。レポートでは、2010年に発生したサイバー犯罪の分析と、2011年のITセキュリティ傾向の予想を行っている。また、ソーシャルネットワーキング（SNS）で体験したセキュリティ脅威について
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月20日、2010年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況を発表した。同期間にJVN iPedia日本語版へ登録した脆弱性対策情報は600件で、累計登録件数が9,600件を突破した。内訳は
フォーティネットジャパン株式会社は1月21日、「過去10年間の脅威の進化」を発表した。これは同社が10周年を迎えたことから、FortiGuardラボのチームが過去10年間の脅威の上位10を通して、インターネット脅威の進化を振り返ったもの。この10年間に、「I Love You」から「
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月21日、Cisco Systemsが提供するルータ「Cisco Linksys WRT54GC」にバッファオーバーフローの脆弱性が確認されたと「Japan Vulne
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月21日、Lunascapeが提供するWebブラウザ「Lunascape」に意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性が確認されたと「Japan Vulnerabi
株式会社シマンテックは1月20日、攻撃ツールキットを詳細に分析した「攻撃ツールキットと悪質なWebサイトに関するレポート」の所見を発表した。攻撃ツールキットが入手しやすく、また比較的使いやすいものになったことで、以前より広範に利用されていることが明らかにな
フォーティネットジャパン株式会社は1月20日、「フォーティネットが予測する2011年のセキュリティ トレンド上位5」を発表した。これによると、「各国の捜査機関が連携し、サイバー犯罪組織の取り締まりが強化」「将来の犯罪に対抗するため、セキュリティサービスの価格が
