2024.05.07（火）
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ナイアンティックが開発/運営するモバイルタイトル『ポケモンGO』。本作のサードパーティー製ツールに対するアクセス制限が実施、その理由を同社CEOジョン・ハンケ氏が説明しています。
米A10 NetworksとCylanceは、データセンターやクラウド環境において、ユーザとエンドポイントのサイバーセキュリティを改善する最先端の暗号化通信向け脅威防御開発で技術提携した。
トレンドマイクロは、伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策に協力し、三重県警察、愛知県警察より感謝状を授与されたと発表した。
Webセキュリティ、メールセキュリティ、DLPの3分野でソリューションを展開していたWebsenseが、Forcepointに社名を変えた。今回、川崎氏にForcepointや新たに公開された脅威レポートについてお話をうかがった。
NISCは、セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループにより6月29日に行われた第3回会合について発表した。
JIPDECは、ISMSクラウドセキュリティ認証の認定を開始すると発表、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準を公表した。
カスペルスキーは、法執行機関とITセキュリティ企業との連携を通してランサムウェアに立ち向かう非営利のプロジェクト「No More Ransom」を始動し、ランサムウェアの危険性と対策を広く伝え、復号ツールを提供するWebサイト「No More Ransom」（英語）を公開すると発表した。
日本国内で配信されて以来、多くの老若男女が楽しんでいるスマートフォンゲームアプリ「ポケモンGO」。配信から数日たった今、ポケモンGOに限らずゲームに伴う子どもの「歩きスマホ」や「ながらスマホ」が危険視されている。
国内でも配信が開始され、大きな話題を呼んでいる『ポケモンGO』。サービスが開始されてからまだ1週間も経っていませんが、街中では多くの方がスマホをかざし、ポケモンを探す姿が目に止まります。
総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。
![[インタビュー] 脆弱性を探す「バウンティハンター」を育てる、高度サイバーセキュリティ人材育成の一環 (MBSD) 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/20559.jpg)
「セキュリティ業界は、社会を守る使命感を持って入ってくる人がほとんどです。コンテストやバグバウンティへの参加は、セキュリティ専門企業だからこそできる、有志のエンジニア達を成長させるひとつの有効な方法だと思っています。（武井）」
東京大学大学院情報学環は、東京大学情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座（SISOC-TOKYO）のオフィスを東京八重洲に開設すると発表した。
出雲大社社務所は、神社境内地・周辺社有地などで、iOS/Android『Pokemon GO』のプレイを禁止しています。
株式会社ポケモンは、iOS/Androidアプリ『Pokemon GO』の日本配信に伴い、本作の安全対策を公開しました。
NECは20日、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックの競技期間中において、東京2020オリンピック・パラリンピックをPRする拠点「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」に、同社のウォークスルー顔認証システムが導入されることを発表した。
日本でも近日中のリリースが噂されているiOS／Androidデバイス向けARアプリ「ポケモンGO」だが、そのリリースに先立ち、内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）が20日、「ポケモントレーナーのみんなへのお願い」をTwitter上でツイートしている。
ISO 27017 とは？ ISO 27018 との違いなどの疑問を、国内でも数少ない「ISO 27017」「ISO 27018」両方の認証取得コンサルティングサービスを取り扱う、LRM 株式会社 代表取締役 幸松哲也氏に話を聞いた。
2015年12月、クラウドサービスの提供および利用のための情報セキュリティ管理策を規定した国際的なガイドライン規格「ISO/IEC 27017:2015」が発行された。JIPDECはこれを受け、ISMS適合性評価精度においてクラウドセキュリティの認証を開始する。
国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
米国の自動車大手、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）US（旧クライスラーグループ）は7月13日、バグ報奨金プログラムを開始すると発表した。
