攻撃者視点で見た企業の脆弱性とはどのようなものか、TLPTについての概要説明と、実施することによる効果や課題について高野氏が解説した。
GSXは、サイバーソリューションズと、企業のメールセキュリティ強化の領域で業務提携すると発表した。
セキュリティ・キャンプ協議会は、「国籍・人種を超えた専門知識のあるグローバル人材の育成」と「国境を超えた友情とゆるやかなコミュニティの形成」を目的に、25歳以下の学生を対象としたトレーニングキャンプ「GCC Tokyo - Global Cybersecurity Camp v2.0」を開催する。
総務省は、「第12回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
GRCSは、トレジャーデータと個人データのプライバシー管理領域において協業することに合意したと発表した。
総務省は、日米ISAC間の協力に係る覚書への署名について発表した。
NISCは、2019年度の重要インフラ分野における「分野横断的演習」の実施について発表した。
Googleは、Google Playストアを保護するための「App Defense Alliance」を発表した。
日本ではサイバー相がPCを使えないことが議論になった。しかし、グローバルではインシデント対応の意思決定を誤る経営者やマネージャは失格の烙印を押される。それどころか当局から制裁金を課せられることもある。
顧客情報についてダイヤのように固い箝口令ポリシーがあるMandiant。組織にとって恥ずかしい話を知られるわけだから、当然だ。だからこそMandiantコンサルタントがその立場としてパブリックな場で公演をすることは少なかった。
CrowdStrike 社は、中国の国家安全部職員やセキュリティ研究者、標的企業の関係者など多数の人物が関わった国家ぐるみのハッキングが、中国で開発中の航空機「 COMAC C919 」のために行われていたという実態を報告しました。
櫻庭「議論する場に JPAAWG がなればいいと期待しています。それを継続していくことによって問題意識も上がっていくでしょうし、協力できる部分も出てくるでしょう。そういう場に JPAAWG がなってほしい。」
ITRは、国内のOT(Operational Technology)セキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
TLS1.3、CASB、ゼロトラストネットワーク、EDRといった周辺技術が変化する中で監視などのセキュリティ運用が今後どのように変化していくかを紹介します。
EDR選定に際して、CrowdStrike製品の特長のひとつであるカーネルモード動作は「直接的な選定ポイントではなかった」という。これはカーネルモードでなければダメ、という決めつけで製品を選定したわけではない、という意味だ。
ITRは、国内のマネージドEDR(Endpoint Detection and Response)サービス市場規模推移および予測を発表した。
GSXは、Exabeam Japanが展開するUEBAを搭載した次世代SIEMプラットフォーム「Exabeam」を、マクニカネットワークスを介し、販売代理店契約を交わしたと発表した。
利用するツールの数と、SOCの成熟度は比例しない」と語るガートナー バイス プレジデント アナリストのジェレミー・ドゥエン氏が、SOC運営に最適なセキュリティ・アナリティクス・ツールを選定するためのポイントを語った。
ラックは、総務省が2019年度に実施する内閣府事業PRISMの対象研究開発課題「設計・製造におけるチップの脆弱性検知手法の研究開発」の委託先として、学校法人早稲田大学を代表研究機関とし、株式会社KDDI総合研究所およびラックが選定されたと発表した。
ITRは、国内のWAF運用監視サービス市場規模推移および予測を発表した。発表によると、同市場の2018年度の売上金額は、前年度比18.2%増の93億6,000万円と急成長した。
トレンドマイクロは、クラウドセキュリティの状態管理(Cloud Security Posture Management:CSPM)を提供するCloud Conformity社を買収したと発表した。