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ODA各国の行政機関へ「サイバー攻撃防御演習」研修実施、JICAから受託（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、独立行政法人国際協力機構（JICA）から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したと発表した。

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2020年3月6日（金） 08時05分

トレンドマイクロ株式会社は3月2日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したと発表した。JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている。同研修は、ODA対象国の行政機関に務めるサイバーセキュリティを担う職員を対象に、標的型攻撃に対するインシデントレスポンス（被害の早期発見・検知ならびに対処）能力の向上を目的に、2020年から2022年までの研修に加えフォローアップ活動を実施する。

研修の受託においては、FBI、インターポールおよび日本国内の法執行機関へサイバー犯罪の捜査能力向上を支援したことや、教材のクオリティ、フォローアップ活動の実施方法など、総合的に高く評価されたためとしている。研修では、「サイバー攻撃の動向とセキュリティ対策に必要な技術の習得」「インシデントレスポンスの演習」「脅威情報の収集、解析」「インシデント対応の模擬訓練」などが行われる。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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トレンドマイクロ

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