日本銀行は11月30日、G7サイバー・エキスパート・グループが策定した「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」を11月24日（米国時間）にG7議長国の米国が公表したと発表した。金融セクターで提供されるサービスの殆どはITサービスの相互依存に左右され、その原因が故意・悪意のものであるかにかかわらず、ITの停止は重要サービスを提供する組織に重大な影響を及ぼすため、G7サイバー・エキスパート・グループでは、金融セクターの官民ともに定期的にサイバー演習実施の重要性を認識、金融セクターのインシデントへの態勢整備を促すために、「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」を公表した。「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」は拘束力はないが、各利害関係者にとってサイバー演習計画の策定へ導くツールとしての役割があり、また、法域・分野横断的にサイバー演習計画を策定の指針となる。G7サイバー・エキスパート・グループでは、「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」の公表がサイバー演習の実施能力を高め、G7各法域の金融セクターのインシデント対応の向上を目指している。
