2026.03.14（土）
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株式会社Flatt Securityは11月17日、2020年4月に発足した「脆弱性リサーチプロジェクト」の実績を公開した。
株式会社東京商工リサーチは11月17日、テックビューロ株式会社が暗号資産（仮想通貨）交換業を12月17日に廃止することを発表した。
株式会社富士通研究所は11月16日、超高圧縮した映像からでも高精度に映像の内容を認識できる映像圧縮技術を開発したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月16日、経済産業省所管の国家試験である情報処理技術者試験の一区分「ITパスポート試験（iパス）」の2020年10月度合格者を発表、最年少合格者は8歳の小学3年生で、これまでの最年少記録である9歳（小学4年生）を3年ぶりに更新した。
株式会社Flatt Securityは11月13日、株式会社小学館発行の「ビッグコミックスペリオール」で連載開始する「トリリオンゲーム」の技術監修を担当すると発表した。
セキュリティ企業、特に脆弱性診断やペネトレーションテストサービスを提供する企業が QMS を取得した例はこれまで多くなかった。ISMSとQMSをダブル取得した企業、株式会社SHIFT SECURITY 執行役員 中村丈洋 工学博士に話を聞いた。
テュフズードジャパン株式会社は10月29日、2021年のサイバーセキュリティトレンドを発表した。独テュフズード社のIT部門の専門家は、2021年に向けて注目すべき重要なサイバーセキュリティのトレンドと開発について次の6点を予想している。
一般社団法人情報処理学会は11月12日、Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術についての論文を広く募集すると発表した。
金融庁は11月10日、電子決済等代行業者に対しセキュリティの高度化等の要請を実施したと公表した。
中小企業セキュリティについて、Interop Tokyo 2020においてベンダーや商工会議所の担当者によるセッションが行われた。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月9日、5月に開始されたDX認定制度の申請に関する利便性向上のためWeb申請システムを開設し公開したと発表した。同制度の認定要件や申請方法をまとめた「申請のガイダンス」も同時公開している。
個人情報保護委員会は、10月30日に開催した「第156回 個人情報保護委員会」ならびに11月4日に開催した「第157回 個人情報保護委員会」の議事次第や配布資料を公開した。
経済産業省は11月5日、IoTやAIで実現される「Society5.0」、「Connected Industries」におけるフィジカル空間とサイバー空間のつながりの信頼性の確保の考え方を整理した「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク」の策定を発表した。
BSI Professional Services Japan株式会社は11月5日、一般社団法人日本ハッカー協会、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）の協力によりセキュリティエンジニア養成講座におけるパートナーシップを強化すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティがビジネス拡大に伴い大阪市北区に大阪オフィスを10月に開設した。東京、札幌、沖縄、福岡に次いで5番目の拠点となる。
セキュリティの対応をする組織が今後どのような形で進むのか、世界や日本のドキュメントから紐解きます。
経済産業省近畿経済産業局は10月29日、令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業の一環で、近畿2府5県に所在する企業、個人等が自主的に実施するサイバーセキュリティ関連コミュニティ活動を「地域セキュリティコミュニティ」として認定し、支援すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、産業界が一体となってサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムを11月1日に設立すると発表した。
株式会社富士通研究所は10月29日、複数の要素から成る系列データに対するAI活用において、偽造攻撃データを用いてAIモデルをだまし意図的に判定を誤らせる攻撃への耐性を強化する技術を開発したと発表した。
2019年に発見されたEXODUSはアンダーグラウンドのハッカーではなく、イタリアのセキュリティベンダーによって開発されたとされる。EXODUSを発見し調査を行った研究者のレポートをもとに、このマルウェアの背景などをまとめたい。
100年単位の超長期情報保管にも耐える「データを無意味化して格納するストレージシステム」のプロトタイプの開発に成功したと、株式会社ZenmuTechと株式会社ワイ・デー・ケー、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が10月28日に発表した。
