個人情報保護委員会は11月27日、令和2年度上半期（4月1日から9月30日）における主な活動実績について取りまとめ発表した。同会によると上半期は個人情報保護法に関する事務として、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」や「官民を通じた個人情報の取扱いに係わる検討」を行っている。個人情報保護法に関する相談受付では、事業者及び国民からの相談や苦情を受け付ける個人情報保護法相談ダイヤルを運用し、個人情報保護法の解釈等に関する問い合わせに回答し、国民からの苦情や事業者等における不適正な取扱い等に関する情報提供に対し必要に応じてあっせんや指導を行っている。その中には、個人データの第三者提供を停止して欲しいといった求めに応じない名簿業者に、同会があっせんを行った結果、事業者が停止に応じた事案もあった。同会では、漏えい等事案に関する報告の受付等も行っており、上半期に直接報告された件数は481件であった。主な発生原因としては、書類及びメールの誤送付、書類及び電子媒体の紛失で、その他の発生原因としてはインターネットを経由した不正アクセス等であった。同会では、漏えい等事案の報告を受け、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導を行っている。また同会では、個人情報保護法に基づく命令等について、上半期に命令を2件、報告徴収を165件、指導・助言を79件行った。命令の内1件は、多数の破産者等の個人情報をWebサイトに違法に掲載していた事業者に対し、公示送達により同サイトを直ちに停止するよう行った。
