メールはサイバー攻撃の元凶、SAJが政策要望をとりまとめ提出

一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は9月9日、同協会としての政策要望をとりまとめ、8月24日に日本IT団体連盟へ提出したと発表した。

製品・サービス・業界動向業界動向

2021年9月14日（火） 08時00分

　一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は9月9日、同協会としての政策要望をとりまとめ、8月24日に日本IT団体連盟へ提出したと発表した。

　要望項目一覧は下記の通り。

1.「こども庁」の設置
2.マイナポータルの推進と業務の集約
3.国税提出情報の利活用
4.銀行法の改正
5.所得税法、法人税法、消費税法、電子帳簿保存法および関係法令の改正
6.デジタル化及びクラウド化の一層の加速
（1）高校版GIGAスクール対応における環境整備への予算確保
（2）デジタル化による年末調整の新しいあり方に関する納税環境整備について
（3）日本における電子インボイスの普及を通じた業務デジタル化に向けた提言
（4）FAXの削減
（5）古いIoT機器類（ルータ等）の削減
（6）組織間で用いるEメールの削減
（7）セキュリティ対策の最低限のレベルの底上げと協調
（8）従来（オンプレミス）型のシステム構築からの転換
（9）有事における緊急オペレーションのクラウド活用と情報共有

　同協会では「（4）FAXの削減」の中で、「FAXは入退出ができる人であれば、誰でも閲覧ができるとともに、FAX紙が紛失したとしても追跡は極めて難しい。（中略）セキュリティ上のリスクも高く」と指摘、また「（5）古いIoT機器類（ルータ等）の削減」でも、「（前略）国内のより安全なIoT化を推進頂きたい。」と提言している。

　さらに「（6）組織間で用いるEメールの削減」では、「メールは、サイバー攻撃の元凶と言っても過言ではなく」と強く否定し、「クラウドサービスを活用した新たなデジタル環境に早急にシフトすべき」としている。

《ScanNetSecurity》