株式会社ブ口ードリンクは7月22日、同社の新しいセキュリティ対策とテクニカルセンター内での作業工程映像をYouTubeで公開した。
個人情報保護委員会は7月29日、違法に個人データをWebサイトに掲載している2事業者に対し、当該Webサイトを直ちに停止等するよう命令を行ったと発表した。
脆弱性診断などの業務委託先は熊野にとって、安く早く高品質なサービスを提供させる「出入業者」ではなく、自分たちが価値を置く文化に同じく価値を置く「同僚でありチームメンバー」なのだろう。
トレンドマイクロは、「2020年事業戦略発表会」をオンラインにて開催した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
本稿のどこかで触れておかなければならないことがある。2年ほど前「サイバー犯罪捜査官を辞めた顛末など」というブログ記事が投稿され、記事を読んだ読者によってさらに記事が書かれるなど、大変な注目を浴びた。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
エフセキュア株式会社は7月16日、シスコシステムズ製ネットワークスイッチの偽造品に関する調査レポートを発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)は7月13日、「マネージドセキュリティサービス(MSS)選定ガイドライン Ver.2.0」を公開した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
フィッシング対策協議会は、サーバ証明書の有効期限の短縮に関するお知らせを公開した。
ルノー日産三菱アライアンスと自動車のサイバーセキュリティを手がけるCybellum社は7月8日、戦略的業務提携を締結した、と発表した。
内閣府、規制改革推進会議及び日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、新経済連盟の「四経済団体」は7月8日、共同宣言を発表した。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
トレンドマイクロは、IDCが発表したレポート「Worldwide Hybrid Cloud Workload Security Market Shares, 2019 」において、ハイブリッドクラウドワークロードセキュリティの2019年市場シェア第1位を獲得したと発表した。
ダイムラーはIBMとの契約を拡大し、インテリジェント・クラウド・ソリューションを導入、同社のグローバル・アフターセールス・ポータル機能をIBMパブリッククラウドに移行するとIBMが7月1日発表した。
サイバー犯罪捜査官とは、高度な情報処理技術をもって、サイバー空間における犯罪の捜査を専門的に行う警察官のこと。民間で培った専門的知識・能力を活かし、犯罪捜査などで活動を行うサイバー犯罪捜査官を、幹部警察官として中途採用する。
6 月初旬は、5 月末に発表された NTTコミュニケーションズのインシデントの話題で持ちきりでした。
ラックは、「街全体を見守る総合的なセキュリティ分析サービス(コードネーム:town)」構想を発表した。
IPSJは、「情報処理学会論文誌(IPSJ Journal)」の「Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術」特集において論文を募集すると発表した。
一般社団法人 ICT-ISACは7月1日、新型コロナウイルス感染防止と事業継続性維持のため、在宅勤務が急速に導入されたことを踏まえ、「家庭内で安全快適に在宅勤務を行うためのリファレンスガイド」を作成・公開した。
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