株式会社丸井グループは11月2日、同社が発行するデジタル社債の管理に関する業務を委託するSecuritize Japan株式会社への不正アクセスについて発表した。
これは10月29日に、丸井グループの発行するデジタル社債の管理業務に関する委託先企業のSecuritize Japanのサーバに第三者から不正アクセスがあり、顧客の個人情報の一部漏えいを確認したというもの。
漏えいしたのは、同社が発行するデジタル社債に申し込むためにアカウントを作成した最大9,086名の顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数を含む個人情報。なお、銀行口座番号まで漏えいした可能性のある顧客は54名となっている。
同社では該当の顧客に順次、個別に連絡を行う。
同社は引き続き、Securitize Japanと連携し事実関係と影響範囲の調査を行う。
同社ではSecuritize Japanに対し、原因の究明と再発防止策の徹底を求めるとともに、委託先に対する管理・監督を一層強化し、再発防止に努めるとのこと。
