2026.11.13（金）
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富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市（昭島市、福生市、羽村市、あきる野市）において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
Microsoftの新OS「Windows 10」。以前よりWindows 7/8/8.1から無償アップグレードが可能なことが伝えられている本OSですが、新たに中国市場向けに海賊版も含めた無償アップグレードを行うことが明らかになりました。
日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
Googleは18日、「Google Play」において、アプリやゲームを年齢別にレーティングする新しい制度を導入した。
LINEは16日、スマートフォンアプリ「LINE」に存在する脆弱性を修正したことを公表した。LINE内のトーク内容・友だち一覧などのデータが取得・改ざんされる可能性があったという。アプリを最新版にすることで解消される。
ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
昨今、セキュリティ意識の高まりから防犯カメラ（監視カメラ）を設置したいと考える人が増えてきている。ニュースなどを見ても、凶悪事件で、犯人逮捕に防犯カメラの映像が貢献した事例も頻繁に見聞きするようになった。
彼らが何かしらの悪事を働くために「真っ当なドメイン」を模していることは明らかだ。OpenDNS の研究は、インターネットに登録されている無数のサイトから、そのようなドメインを自動的に識別する手法を示している。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
昨今、企業・団体・個人と規模の大小にかかわらず、防犯カメラに代表される各種防犯システムへの関心と需要が高まってきている。そうした社会的な背景も手伝ってか、現在、国や行政がさまざまな助成や優遇措置を防犯システムの導入
3月1日から大阪市淀川区、西淀川区、東淀川区の3区で合計100台の防犯カメラの運用が開始された。
1月に西東京市で連続して発生したバイクや車の連続放火事件。11日にこの連続放火事件への関与が疑われる容疑者として同市に住む45歳男性が逮捕された。今回の事件でも捜査の重要な手がかりになったのは、現場周辺にあった防犯カメラの映像
ゼンリンは3月11日、北九州市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。
イー・ガーディアンは、サイバーセキュリティを専門とするHASHコンサルティングの全発行株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。
ネクソンは、警視庁および神奈川県警察と連携し、東京都および神奈川県内のインターネットカフェへ「不正行為防止キャンペーンポスター」を3月9日より配布しています。
日本マクドナルドは9日、新たな活動として「お客様コミュニケーションに関わる自主行動計画の策定」および「お客様の声を聞く新システムの速やかな導入」を行う方針であることを発表した。
KDDIは10日、「GALAXY Note Edge SCL24」に不具合があることを明らかにし、最新ソフトアップデートの提供を開始した。ソフトの更新は手動で行う必要がある。
セキュリティショー2015開催期間中の5日、セキュリティソリューションステージにて、セキュリティ産業新聞社が特別協力する「4K」監視カメラ本格元年、普及への期待と課題と題されたパネルディスカッションが行われた。
CODE BLUEが海外の面白いカンファレンスの1つとして認識され、「思い出してもらえるカンファレンス」になったことが、すごく嬉しいです。
VECとNTT Comは、「Industry4.1J」を目指し実証実験プロジェクトを開始すると発表した。
キヤノンは、セキュリティショー2015にて「これからの画像解析技術」として「3次元位置推定」「多人数追尾、学習型行動検知」「入退カウントライブデモ」の3つの技術に関する参考展示を実施。
日本の映画会社やアニメーション制作会社は、どのようなセキュリティ対策を実施しているのか。国内で名作や古典とよばれるような作品を含め、多数のアニメーションを手掛けてきた老舗「東映アニメーション」に話を聞いた。
東京ビックサイトで３日から６日までセキュリティショーと同時開催されている「リテールテックJAPAN2015」で、NECは「店舗映像監視サービス」を参考出展した。
セコムは「セキュリティショー2015」にて、日本初の自立型飛行船「セコム飛行船」の1/3サイズモデルを展示し、防犯イメージのデモを行った。
現在、あらゆるサイズのビジネスの課題で、サイバーセキュリティは重要なプライオリティとなっているため、カスタマーウィンとサービスポートフォリオの膨張は、同社が拡大する理由となった。
トレンドマイクロは、ニフティが提供するパブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」のセキュリティ対策として、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Deep Security as a Service」が採用されたと発表した。
東京急行電鉄と子会社である東急セキュリティは、4月から鉄道の高架下の防犯カメラに、カメラ画像解析技術を活用した「オンライン画像監視サービス」と「侵入検知サービス」を導入する。
東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（以下ウォッチガード）は3日、コアネットワークインタナショナル（以下CNI）と標的型攻撃に対する新しい対策ソリューションで協業することを発表した。
NTTドコモは2日、「ネットワーク仮想化技術」を2016年3月より実用化・商用化する方針を発表した。エリクソン、富士通、日本電気の3社と協力し、開発に着手する。
セントリー日本は、南京錠などのセキュリティ製品で世界規模のシェアを持つマスターロック製品を、3月1日より国内で発売開始した。
サポートをしているSNSを見ると、その対象国が浮き彫りになる。TwitterやFacebookはもちろんのこと、一部の製品ではLINEをサポートしている。LINEの利用者の7割近くが日本人である点を考慮すると、LINEのログ取得等の機能の標的は日本人である可能性が高い。
野村不動産、JR西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社は26日、JR宝塚線塚口駅前にて関西最大級の駅前大規模再開発「ZUTTOCITY」の開発に着手し、マンション「プラウドシティ塚口」のモデルルームを公開したことを発表した。
Twitterは26日、問題のあるツイートの報告方法の変更を開始した。数週間をかけて提供され、順次利用可能になるという。
米IBMと米ジュニパーネットワークスは、ネットワークの動作に対するリアルタイム洞察を提供する計画を発表した。
ゼンリンは2月25日、静岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
FFRIとJBSは、JBSの運用監視センター「SMAC」で提供するセキュリティ対策サービスの強化をFFRIが支援することで合意に至ったと発表した。
トレンドマイクロは、二木ゴルフが全国の店舗に設置されているPOS端末のウイルス対策として、「Trend Micro Safe Lock（TMSL）2.0 スタンダード」を採用したと発表した。
3月3～6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、埼玉県三郷市に拠点を構え、業務用セキュリティー機器を扱う「CEPSA」ブランドを展開するASK TRADING（エーエスケートレーディング）がブースを出展する。
![[インタビュー] ICS/SCADA セキュリティには国産技術が必要 ～電子戦のエキスパート Jim Butterworth 氏（2） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13364.jpg)
また2014年末に話題になった映画「The Interview」によってソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃を受けた事件についても質問してみた。米政府は攻撃は北朝鮮によるものだと公式に発表している。しかし、その見方に疑問を呈する専門家も少なくない。
千葉県富津市は23日、市内にある6,000灯の防犯灯のうち、90％にあたる5,400灯を平成27年度にLED化することを発表した。
情報処理学会は、2015年度より会費無料の「ジュニア会員制度」を導入する。4月時点で大学学部3年生以下の学生が対象。創刊号から最新号まですべての月刊誌「情報処理」をオンラインで閲覧できるほか、学生会員と同様のサービスが受けられる。
大阪府は平成27年度当初予算案において、防犯カメラ設置推進費として1,600万円を計上した。「子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業」として、小学校の通学路などへの防犯カメラ設置を補助する。
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。
国土交通省・気象庁は18日、火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会（第5回）を開催。従来の地震・津波・火山における警報・予報、情報に加え、新たに「噴火速報」（仮称）を設けることを決定した。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
NVCは、NSFOCUSジャパンと日本における販売代理店契約を締結し、国内販売を開始する。
チェック・ポイントは、同社インターナショナル本社がイスラエルのテルアビブに拠点を置くHyperwise社を買収したと発表した。
ラックは、一般財団法人 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会（Grafsec-J）の、設立後初の啓発活動「第1回全国大会」をインターネット中継すると発表した。
Googleは、インターネットを安心・安全に利用するためのキャンペーンを計画・実施し、その活動を動画に収録してYouTubeに公開する「ウェブレンジャープログラム」を実施する。対象は中高生で、参加申込みは4月23日19時まで。
東陽テクニカは、米Zimperium社とモバイル・サイバー・セキュリティ事業の強化を目指した戦略的パートナーシップを確立し、国内での同ソリューションの正式販売を開始した。
![[Security Days 2015 インタビュー] 第一世代サンドボックス製品が持っていた問題点をクリア（フォーティネットジャパン） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13352.jpg)
初期に商品化された「第一世代」サンドボックスは、アメリカの国家組織の要請で開発されたもので、そうした組織には検知後の対応を行うプロがいるため、検知だけできればよかった。つまり、一般企業ユーザの使用には課題が多すぎるのです。
![[Security Days 2015 インタビュー] 自動化とマイクロセグメンテーションがAPT対策のカギになる（パロアルトネットワークス） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13365.jpg)
「欠けていたことのひとつが、「セキュリティ自動化」ではなかったかと私は思います。標的型攻撃に対応するために、IPS/IDS 、SIEM などを導入して監視を強化すると、検知されるイベントが増えて、結果的に見落としが発生します。」
![[Security Days 2015 インタビュー] 改ざん検知＋脆弱性管理＝予知的防御 （トリップワイヤ・ジャパン） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13328.jpg)
「エンドポイントセキュリティの重要性が改めて認識されています。一台の感染端末を起点として伝播を広げる、高度な攻撃を止められないからです。変更を検知し、修復を促すトリップワイヤのソリューションの役割にも新しい光が当たっていると思います。」
![[Security Days 2015 インタビュー] トレンドマイクロ、マイクロソフト、FFRIとの連携で実現する先進的防御（NTTコミュニケーションズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13366.jpg)
「マルウェアも他のソフトウェアと同様に、環境が合わないと上手く動作せずにクラッシュします。標的型攻撃などで長期間潜伏している間もクラッシュさせることがあるかもしれません。クラッシュするという観点では、通常の業務アプリもマルウェアも同じなのです。」
![[Security Days 2015 インタビュー] 未知の脅威を防ぐ予測型の脅威インテリジェンス（ウェブルート） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13368.jpg)
「標的型攻撃への対策としてNGFW、SIEM、サンドボックスのような新しいソリューションを展開した場合、次に問題となるのは、これらのシステムが参照する外部情報です。弊社の脅威インテリジェンスは約1200万の危険なIPアドレスの情報をもち、かつ5分ごとに更新しています。」
![[Security Days 2015 インタビュー] 仮想化レベルの標的型攻撃内部対策、マイクロセグメンテーションとは(ヴイエムウェア) 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/13330.jpg)
2014 年 9 月、IPA が「高度標的型攻撃対策に向けたシステム設計ガイド」を公開しました。ネットワークセグメントを分割し、セグメント間にファイアウォール（FW）を設置することにより、アクセス制御の範囲を細かくしていくような対策の必要性が述べられています。
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
ゼンリンは2月17日、神奈川県相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
指紋認証機器などを取り扱うディー・ディー・エスは16日、米国発の非営利団体「FIDO Alliance（ファイド アライアンス）」に加盟し、国内で生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表した。
