NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局(OCD)および国営放送(PTV)で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
国土交通省は6月23日、増加するゲリラ豪雨による被害に対応するため、一般国道18路線24区間で、新しい通行規制基準を試行すると発表した。
最近耳にするようになった社会保障・税番号制度の「マイナンバー(個人番号)」。全ての個人に割り当てられる番号で、2015年の10月から発行手続きが始まる。そもそもマイナンバーとは何か、どのように使うのか……。不用意に他人に明かしてはいけないようだ。
富士通研究所は22日、ファイル共有サーバ利用時における、新たなデータ転送高速化技術を開発したことを発表した。遠隔地からファイルアクセスを行う際、ソフトウェアで最大20倍高速化するという。
IDC Japanは、2014年の国内セキュリティ市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は18日、電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス」の2015年5月利用件数が、今回初めて月間800万件を突破したことを発表した。
中央大学(竹内健・理工学部教授グループ)は18日、データの“寿命”をあらかじめ設定することで、指定した時点で自動的にデータが壊れるメモリシステムを開発したことを発表した。
三菱東京UFJ銀行は17日、個人向けネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」において、振り込みなどの取引を実施する際の本人認証を、ワンタイムパスワードのみにすることを発表した。8月9日以降の新規契約者すべてに適用される。
CTCは、企業向けに統合ID管理サービスを提供する米Centrify Corporationと販売代理店契約を締結し、シングルサインオンサービス「Centrify Identity Service」を7月1日より提供する。
サイボウズは、同社が実施する「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改訂し、新たに寄付制度を導入した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意! 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション(学校本部)、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
警察庁は、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯について、全国一斉サイバーパトロールを実施すると発表した。
“DIY感覚で設置できる”というコンセプトにした防犯カメラもある一方、設置場所や目的、求めるセキュリティレベルによっては、設置工事を専門に行う“プロ”に任せるのが、ベストなことも多い。
NTTドコモは11日、携帯端末認証団体「GCF」に対し、認証試験の環境としてVoLTEネットワークの提供を開始した。VoLTE環境の提供は通信事業者として初。また、キャリアアグリゲーションの商用環境も、GCF認証試験の環境として合わせて提供する。
厚生労働省は6月10日、韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の発生を受け、国内発生時の対応について発表した。二次感染が疑われる者に対しては、MERS患者との接触状況に応じて、入院措置や健康観察、外出自粛要請などの対応をとる。
2015年4月28日、都内で第3回「CTF for Girls」が開催された。募集開始の直後から申し込みが殺到し、ゴールデンウィーク直前の平日だったにも関わらず44名が参加した同ワークショップ。今回はバイナリをテーマに、講義と演習が行われた。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう!たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
エフセキュアは、北欧の大手サイバーセキュリティプロバイダであるnSenseを買収したと発表した。
米Appleは「ワールドワイドデベロッパカンファレンス(世界開発者会議、WWDC)」を、現地時間8日~12日にかけて、サンフランシスコのMoscone Westで開催する。
Googleは5日、ユーザー自身が自分の情報を管理できるサービス「Googleアカウント情報」を大幅に改善し、デザインや項目を刷新した新ページを公開した。あわせてGoogleでのプライバシーとセキュリティに関するQ&Aサイトも公開した。
早稲田大学は、全学生(正規生)と全専任教職員計5万5千人を対象に、オンラインストレージシステム「Box」を導入すると発表した。Boxは容量無制限で使用できるシステム。容量無制限かつ全学規模でのオンラインストレージシステム導入は世界初の試みだという。
ラックは、米大手調査会社Frost&Sullivan社の実施した「2015年 フロスト&サリバンジャパンエクセレンスアワード」において、同社が「2015年 日本市場マネージド セキュリティー サービス プロバイダー最優秀賞」を受賞したと発表した。
イグニション・ポイントは2日、ホームセキュリティサービス事業を手掛ける新会社「株式会社Secual(セキュアル)」を設立したことを発表した。
JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2014年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。
2011年3月11日に起きた東日本大震災では地上系通信設備の障害による多くの情報孤立地帯の発生と、それによる救援活動の初動遅れが問題となった。それらを課題としてNICT(情報通信研究機構)が研究を進めているのが、「小型無線飛
災害時は思いもよらぬ形で既存の通信インフラが使えなくなることがありうる。そうした事態に備えるために昨今では、災害時の通信手段を確保するべく、さまざまな技術を多くの研究機関や企業が研究を進めている。
アラクサラとトーテックは、テラビットスケールのクラウドセキュリティに対応した、サイバー攻撃・内部不正対策のためのネットワークフォレンジックソリューションを共同で検証したと発表した。
トレンドマイクロは、ローソンのAWSの活用において、コンサルテーションから運用までを支援したと発表した。第一歩として、日立ソリューションズがAWS上の最適な基盤設計のコンサルテーションを行い、標準化した。
サイバートラスト、ジャパンインテグレーション、スプリングフィールド、ソーラー・エナジー・ソリューションズ、ユビキタス、ラック(五十音順)の6社は、共同で「セキュアドローン協議会」を設立したと発表した。
富士通研究所は、スマートデバイスやウェアラブル端末で動作するWebアプリケーションを、シンクライアントと同様の安全性と操作感で利用できる技術を開発したと発表した。
トレンドマイクロは、ODCが総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」とネットワークセキュリティ対策製品「Deep Discovery Inspector」を採用したと発表した。
グーグルは29日、Google Playのリニューアルを実施した。「ファミリー」向けのページを追加するとともに、子ども向けコンテンツの内容を保護者が確認できるツールを強化した。
Googleは、本日深夜25時半ごろ(日本時間)より、サンフランシスコのモスコーンセンターウエストにおいて、開発者会議「Google I/O 2015」を開催する。「Google I/O」毎年開催され、同社の新製品や戦略が発表される場となっている。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルは27日、モバイル機器の充電事故の防止を目的に、“安全充電”を啓発するロゴ・キャッチフレーズを新たに発表した。
国立科学博物館は、5月26日から豪雨・暴風疑似体験学習アトラクション「HERASEON(ヘラセオン)」の公開展示を再スタートした。モニター画面を通して、豪雨や暴風の危険性を体感することができる。公開は、2016年3月31日までの予定となっている。
太田昭宏国土交通相は5月26日の閣議後会見で、政府で検討中の小型無人機「ドローン」の規制について、操縦者の技量を確保することや機体の安全基準を設けること、飛行禁止区域を設けることなどを内容とした、航空法の改正を検討していることを明らかにした。
NECは25日、島根県知夫村の情報通信環境整備の一環で、防災カメラの無線伝送網として超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK SX」を納入したことを発表した。
内閣府は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(素案)について、国民からの意見を5月26日より6月24日まで募集する。
NTTドコモは26日、オンライン認証の新技術「FIDO」の標準化を提唱する非営利団体「FIDO Alliance」に、ボードメンバーとして加入した。27日から、ドコモのサービスにおいて、指紋や虹彩などの生体情報を利用したログインが可能となる。
厚生労働省は5月22日、ホームページに「デング熱に関するQ&A」を公開した。国内での流行が懸念される時季を前に、デング熱について知ってほしい情報をわかりやすく解説し、国民に注意を呼び掛けている。
NICTとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。
日本気象協会と防災科学技術研究所は21日、激しい雨が降る最大10分前に電子メールで大雨情報を伝達する「10分先の大雨情報」の有用性を検討する社会実験を6月1日から10月31日まで共同で行うことを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2015年版を公開した。
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は19日、島根県隠岐郡海士町がケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を導入し、3月から稼働していることを発表した。
ゼロディに近いケースで、多くの会社が一斉に攻撃された場合、被保険者が多すぎて被害査定に時間がかかってしまう。被害査定に時間がかかる一方で、時間とともに証拠が消えていくのがサイバー保険の難しいところだ。
日本IBMは、脅威インテリジェンス・ネットワーク「X-Force Exchange」を活用する企業が1,000社を超えたと発表した。
NRIセキュア、NRI、トレンドマイクロの3社は、AWSを利用する企業のための情報セキュリティに関する手引書を共同で作成し、5月26日より無償提供を開始する。
ソフォスは18日、法人向けに販売しているLinux向けアンチウイルスソフトウェア「Sophos Anti-Virus for Linux」を、無料で個人向けに提供することを発表した。サイトよりダウンロードが可能。
3月22日、AnimeJapan 2015のセミナーステージにて『マンガ・アニメ海賊版対策「Manga-Anime Guardians Project」カンファレンス』という講演が行われた。
マカフィーは、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査(電気設備)」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了したと発表した。
環境省は5月13日から10月16日の期間、「環境省熱中症予防情報サイト」にて暑さ指数の情報提供を行う。今年度からはスマートフォンにも対応するなど、機能を拡張。そのほか、熱中症の応急処置や普及啓発資料を掲載している。
神奈川県箱根山で火山活動が活発化したことに伴い、気象庁では13日、火山観測機器を臨時で設置して観測体制の強化を図ると発表した。同日の大涌谷(おおわくだに)では、蒸気が勢いよく噴出している。噴火警戒レベルは2=火口周辺警報、火口周辺規制を継続。
クオリティソフトとウォッチガードは、マイナンバー制度に対応した総合セキュリティソリューション提供に向けて協業を開始すると発表した。
A10ネットワークスは、米A10 NetworksがEMCのセキュリティ部門であるRSAと、両社のユーザに提供するセキュリティ機能の向上を目的として提携したと発表した。
何だね君はぁ?「愛は寛容であり、愛は情け深い。また、ねたむことをしない。これから始まるブライダル・シーズンで、牧師様からよく聞く言葉だけど、この言葉はまさに2次元の彼女のためにあるよな!2次元の彼女は限りなく寛容だよ!」2次元殺法コンビお待たせしました。
PFUとファイア・アイは、エンタープライズ向け次世代サイバー攻撃対策ソリューションの開発・提供で協業することに合意したと発表した。
デジタルアーツとUBICは、人工知能を用いた情報漏えい対策ソリューションの提供で提携したと発表した。
安心で安全な街を作って行くには、地域や住民を巻き込みながら、いかに防犯意識を高めていくかが重要になってくる。そんななか、千葉県鎌ケ谷市では、“意外なもの”と組み合わせた地域防犯の取り組みがスタートしている。
気象庁は5月8日、熱中症から身を守るための情報提供サイトをホームページに開設した。5月12日より「高温注意情報」「おもな地点の気温予測グラフ」を発表し、熱中症への注意を呼びかける。
例えば、アメリカのプライバシーに関する法律を読むと、「アメリカ国民を保護する」と書かれていることがありますが、フィンランドの法律は、「全ての人類」と規定しています。
この作品は、米国で行われている消費者向けインターネット安全利用キャンペーンである「STOP.THINK.CONNECT(ネットで何か行動をする前に、一度立ち止まって、起こりうる結果をよく考えてからクリックすることを呼びかけるスローガン)」をテーマとしている。