2026.11.14（土）
- 注目検索ワード
キャドセンターは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、水害時の水位を可視化できるスマートフォンアプリ「ARハザードスコープ」シリーズを展示した。
ゼンリンは2月17日、神奈川県相模原市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。
指紋認証機器などを取り扱うディー・ディー・エスは16日、米国発の非営利団体「FIDO Alliance（ファイド アライアンス）」に加盟し、国内で生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表した。
小さな子供がいる家庭にとって、犯罪被害に遭わないための防犯対策は大きな関心事である。しかし、小さな子供たちに正しい防犯の知識や対策を伝えるのはなかなか難しい。
地域防犯を効果的に進めていく上で、警察組織との連携は不可欠。とはいえ、個人レベルで警察組織と接点を持つのはなかなか難しい。そこで利用したいのが各都道府県警察が行っている防犯に関する取り組みだ。
3月14日から仙台市で開催される国連防災世界会議にて、国際NGOワールド・ビジョン・ジャパンは、インドネシアとモンゴルの支援地域で防災・減災活動に取り組む2人の男の子を招聘する。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高300万円を提供する報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ！」を実施する。
富士通研究所は10日、都市におけるゲリラ豪雨などによる被害軽減に向け、ICTを活用して下水道氾濫の兆候を低コストに検知する技術を開発したことを発表した。従来の約5分の1のセンサー数で下水道全体の流れを把握・予測し、消費電力を約70%削減することを可能とする。
任天堂が海賊版ユーザーの締め出しを開始した可能性があることを海外ユーザーが報告しています。
NRIセキュアは、英Dysart Solutions社と戦略的な提携プログラムの検討を開始することに合意したと発表した。
IPAとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。
佐賀県は3日、「県防犯あんしん計画」を策定したことを発表した。2014年4月に施行された「佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」に基づき、パブリックコメント募集などを経て、県が取りまとめたもの。
国土交通省・復興庁は、原発事故による母子避難者等および警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置を当面、2016年3月31日まで継続実施すると発表した。
日本放送協会（NHK）は9日、屋外に設置した情報カメラなどの映像を、災害発生時に自動的に放送局に伝送する「災害映像自動伝送システム」を開発したことを発表した。
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2％減の36億4,600万円となった。
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス（FTTHサービス）の乗換えにあたっての注意点！！」と題した注意喚起文を発表している。
日立公共システムは愛知県津島市公式ホームページと、長野県佐久市公式ホームページのリニューアルを実施。津島市は1月31日、佐久市は2日に公開した。
総務省は5日、国が提供する相談ダイアルへの3桁番号について、消費者ホットライン「188」および児童相談「189」を新設する方針を明らかにした。
2月3日にニンテンドー3DSの本体更新が実施され、現行バージョンが9.5.0-22Jになりました。
フォーティネットジャパンはNTT Comと協業し、FortiGate仮想アプライアンスとFortiGuardサブスクリプションサービスを使って、日本および海外でビジネスを行う企業向けクラウドサービスと、マネージドセキュリティサービスを強化した。
NICTは、「SECCON CTF 2014決勝戦」（2月7日、8日開催）において、大会参加者によるサイバー模擬攻防戦の様子をリアルタイムに視覚化する
NTTコミュニケーションズはスマートフォン向け情報共有サービスの実証実験を、1月31日から沖縄県の「美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ」で開始した。
トレーニングはまずチーム作りに時間を費やします。チームで情報交換や役割分担をしながら情報入手を試みるからです。トレーニングは連続4日間、午前9時から午後6時まで講義が行われ、受講者全員に夜の宿題が課されます。
経済産業省は、日本企業の重要技術が国内外へ流出することを断固として許さない社会を創出するため「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」を開催し、「行動宣言」をとりまとめた。
ラックは、サイバーセキュリティ月間の特設ページを公開した。サイバーセキュリティ月間は、内閣官房情報セキュリティセンターが設置し、日本国民が情報セキュリティに対する関心を高め、理解を深めてもらうことを目的に官民連携で推進するもの。
東京都国分寺市は28日、治安の維持向上のため、街頭防犯カメラを国分寺駅や国立駅周辺に設置したことを発表した。2月より順次運用を開始していく。
総務省は28日、電気通信事業者などの関係団体に対し、NTT東日本およびNTT西日本（NTT東西）による光回線の卸売サービスの開始にあたり、改定された業界自主基準の遵守徹底など、消費者保護のための取組を要請した。
パスロジは28日、不正送金を確実に防止する「取引防護システム」の特許を取得し、提供を開始したことを発表した。今後、金融機関への導入提案を実施していく。
総務省は1月27日、青少年が安全にインターネット等を利用できる環境の整備に向けた「平成27年 春の安心ネット・新学期一斉行動」を2月より展開すると発表。フィルタリングの推進や青少年、保護者等のリテラシーの向上に向けた取組みを実施するという。
シマンテックは、分社で誕生する情報管理会社を「Veritas Technologies」と命名したと発表した。
2月27日より東京国際フォーラムで開催される東京都主催の防災展2015に、NTTレゾナントは「goo防災アプリ」と「J-anpi～安否情報まとめて検索～」を出展する。
東京都は2月27日～28日、東京国際フォーラムにて「防災展2015～阪神・淡路大震災20年 そして未来へ備えよう～」を開催する。
Yahoo!防災速報は、21日から神奈川県限定の「防犯情報」機能を追加した。神奈川県内での犯罪発生情報や、防犯に関する注意情報などを関係する地域向けに提供する。
シンプルなアナログ式防犯カメラの「TR-858WCP」は、カメラ本体はもちろん設置用ブラケットやブラケットの天井設置用延長ポール、コンクリートアンカーや木ネジ、そして20mの付属ケーブルといった設置部品が同梱されているオールインワンパッケージが特徴的。
NTT Comは、米Fortinet社と協業したと発表した。両社は、業務システムと同じ仮想化ICT基盤に柔軟かつ低価格なセキュリティ対策を迅速に提供できる仮想環境向けマネージドセキュリティサービスを開発、提供する。
マンションや工場といった複数台の防犯カメラが必要な状況では、きちんとした専門業者による設置が必須だが、「個人宅でガレージに設置したい」「小さな事務所なので1台だけでいい」という要望もあるだろう。
また、今回、オフィスや家庭などのあらゆる環境がネットワークで繋がることで身近になるモノのインターネット時代におけるセキュリティ脅威を直接体験できる「モノのインターネットセキュリティ体験館」が設けられる予定。
防犯カメラの世界においてここ数年のトレンドが「ネットワークカメラ」。LANケーブルを使い、ハブに接続するタイプのフルデジタルのカメラだ。
トレンドマイクロは、プラザクリエイトがニフティのクラウドサービス「NIFTY Cloud」を用いて構築した店舗運営システムのセキュリティ対策に、総合サーバセキュリティ対策製品「Deep Security」を導入したと発表した。
埼玉県ふじみ野市と「一般社団法人防災・防犯自販機協会」は15日、防犯カメラなどを併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を締結した。関東圏では初めてのケースとなるため注目を集めている。
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは、昨年の12月25日から12月30日にかけて断続的に発生したPlayStation Network接続障害の「お詫びと感謝の気持ち」として、PlayStation Storeの割引コードの提供を開始しました。
千葉県警は13日、ツイッターアカウント（@Chibakenkei）にて、振り込め詐欺事件の被疑者の画像を公開した。
警察庁は2014年末に、詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開した。
総務省は奈良県葛城市で「ICT街づくりサミット（地方版）＠葛城」を2月6日に開催する。ICT活用の成果発表、実証成果の普及、近隣自治体からの関心向上などを目的とした、地方版「ICT街づくりサミット」の第1回会合となる。
富士通と富士通研究所は19日、メールやWebなどのPC操作から、「サイバー攻撃の被害に遭いやすいユーザー」を判定する技術を業界で初めて開発したことを発表した。個々のユーザーや組織に合わせたセキュリティ対策が可能になるという。
NICTは、暗号化状態でセキュリティレベルの更新と演算の両方ができる準同型暗号方式を開発した。
災害地でもさまざまな活動を行うインフラ事業者や官公庁、マスコミなどの業種にとって、現地での電源確保はとても重要になってくる。仮に非常用電源を持っていても、その動力となる燃料は被災地で容易に手に入るとは限らない。
14日、山口県下松市役所では山口県トラック協会周南支部が下松市防犯対策協議会に防犯カメラ2台を寄贈したことを受けて、市役所で井川市長から大嶋支部長に感謝状の贈呈式が行われた。
保護者の古いスマートフォンで子どもがオンラインゲームを行い、クレジット決済で高額請求される事例があることが1月13日、国民生活センターの発表でわかった。クレジットカード番号を登録した古いスマートフォンには、注意が必要だ。
気象庁は14日、平成27年度気象庁予算決定概要を発表した。主要事項3点のうち2点は防災情報の強化となっており、台風・集中豪雨や地震・火山観測体制の強化が具体的に盛り込まれている。
ベネッセHDは1月15日、情報セキュリティ大手のラックと合弁で、ベネッセグループの重要な事業基盤である基幹情報システムの運用・保守を担う専門機能会社「ベネッセインフォシェル」を設立したと発表した。
秋田県は2014年12月末から県内の災害情報をまとめて扱う「秋田県防災ポータルサイト」の運用を開始した。緊急情報、防災ニュース、気象速報や各種警戒、被害状況などをまとめて把握することができる。
ゼンリンは1月13日、千葉市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を 締結した。
チエルとロシアのITセキュリティ・ソリューションベンダー Doctor Web社は、教育市場向けウイルス対策ソフト「Dr.WEB（ドクターウェブ）」販売パートナープログラムを1月15日より開始する。
新日鉄興和不動産が、全国複数のデータセンターにおいて分散運用している約80台のサーバのセキュリティ対策として、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」を導入した。
全国各地に設置されている「スーパー防犯灯」は、警察への通報、防犯カメラ、サイレン、インターホン通話機能などが盛り込まれた街頭緊急通報システムだ。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
JR西日本は12月24日、ホーム上の事故を防止するため「遠隔セキュリティカメラ」と「転落検知カメラ」を導入することを発表した。今年度中にカメラを設置完了させ、平成27年度に京橋駅、西九条駅で運用を開始する。
警視庁は2020年の東京五輪に向け、民間の防犯カメラ映像を利用する「非常時映像伝送システム」の本格導入を検討していることを明らかにした。
福井県敦賀市の繁華街である本町1丁目に福井県警と地元が協力して防犯カメラが設置された。運用開始は2014年の12月29日から
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
東京都は、デング熱など蚊を媒介とする感染症対策に関する報告書を取りまとめ、そのうち、全国的な対応が必要なものについて早急に対策を講じるよう、国に緊急提案を行った。
警視庁は12月19日から、災害時の情報収集などを目的とした小型無人ヘリコプターを導入した。GPSや高精度カメラなどを搭載し、リアルタイムの映像情報を収集できる仕様となっている。
