金融庁、大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施を要請

　金融庁は4月26日、春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施について発表した。

　同庁では、春の大型連休における長期休暇期間がサイバーセキュリティに与えるリスクに鑑み、金融機関に対し4月25日付けで、春の大型連休に向けたサイバーセキュリティ対策の実施を要請する注意喚起を行っている。

　注意喚起では責任者における実施事項について、長期休暇期間前の対策として、長期休暇期間中のセキュリティインシデントを認知した際の対処手順及び連絡体制の確認、利用機器・外部サービスに関する対策、ソフトウェアに関する脆弱性対策の実施、バックアップ対策の実施、アクセス制御に関する対策、職員等への注意喚起の実施を挙げ、長期休暇期間明けの対策として、サーバ等における各種ログの確認、ソフトウェアに関する脆弱性対策の実施、不正プログラム感染の確認、長期休暇期間中に電源を落としていた機器に関する対策を挙げている。

　同様に、情報システムを利用する職員等における実施事項についても、長期休暇期間前・明けの対策を挙げている。対策はそれぞれ、実施内容についての記載があり、チェックボックスも付している。