2026.05.04（月）
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サイボウズ株式会社は12月14日、11月に発生した「サイボウズ セキュアアクセス」の障害に伴う返金手続きについて発表した。
バルテス株式会社は12月13日、同社採用サイトから応募し入社した社員に入社祝い金として100万円をプレゼントする採用キャンペーンを同日から開始すると発表した。同社では、Webサイトの脆弱性診断やクラウド型WAFサービスの提供などを行っている。
ラックは、パスワード付きZIPファイルのメールを12月15日より原則廃止し、情報共有にクラウドストレージを活用すると発表した。
大日本印刷株式会社（DNP）は12月8日、東京都の「令和4年度サイバーセキュリティ人材育成支援委託」事業に採用されたと発表した。DNPでは、2020年度から2年連続で東京都の「サイバーセキュリティ人材育成」の支援をしており、今年度も職層別の教育プログラムを提供する。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は12月8日、厚生労働省「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業」を受託し、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修事業を12月20日から開始すると発表した。
文部科学省は12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の採用について発表した。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）、有限責任 あずさ監査法人、国立大学法人一橋大学は12月2日、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得したと発表した。
警察庁は12月1日、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について発表した。
株式会社ノードセキュリティジェーピー（NordVPN）は12月1日、NTTジャパンラグビー リーグワンの静岡ブルーレヴズ株式会社との2022-2023シーズンのパートナーシップ契約の締結を発表した。
先週、AWS と Microsoft は、それぞれのクラウド料金が高すぎることを顧客に気づかれてしまったと認めた。
文部科学省は11月7日、デジタル人材育成推進協議会（第1回）の議事録を公開した。
Emotetマルウェアを配布する攻撃グループである TA542 は、悪意のある電子メールを配信するための長い休暇から再び戻ってきました。プルーフポイントは、配信方法、地域別の標的を追跡し、Emotetマルウェアおよび IcedIDローダーペイロードの分析を行いました。
KELA が日本初の「サイバー犯罪脅威ハンティングワークショップ」を開催する。ワークショップでは、アンダーグラウンドのサイバー犯罪コミュニティにおいて、どこから、どのように調査を始めるべきかという基礎から、どのように調査を行なっていくのか、までを実演する。
JNSAは、「JNSAセキュリティしんだん」に新たな記事「サプライチェーンの情報セキュリティマネジメントの関連規格と現状」を掲載した。
NTTデータ先端技術株式会社は11月18日、同社の「サイバー防犯ボランティア」活動について発表した。
経済産業省は、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開した。
政府は、「『世界一安全な日本』の創造のための新たな戦略（仮称）」（案）に関する意見募集を、e-Govポータルにおいて11月20日まで受け付けている。
最近、企業や組織のサイバーセキュリティのレベルを「スコアリング」するというサービスが世界で広がりつつある。企業や組織のサイバーセキュリティ対策レベルを数値で示すものとして注目されている。
株式会社リコーは11月11日、株式会社ディエスジャパンとの間で争われていたトナーカートリッジのICチップに関する特許侵害訴訟について発表した。
総務省は11月8日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集開始を発表した。
株式会社LogStareは11月10日、富士通株式会社が自社開発・国内生産する「FUJITSU Network IPCOM EX2シリーズ」のログ解析とレポートに特化したソリューションリーフレットを公開した。
