2026.11.13（金）
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フォーティネットは、同社のセキュリティ研究部門である「FortiGuard Labs」を日本に開設した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
総務省は4日、「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について、注意を呼びかけた。あわせてHi-Bitの「光ギガ」の電話勧誘に対し、是正措置等を求める行政指導を行った。
「最も基礎的なウェブサイトにとってさえ『強力なパスワードを要求すること』は極めて容易であるにもかかわらず、英国最大のオンライン小売業者の一部は、ユーザーを『弱いパスワード要求』の危険に晒したままにしている」
トレンドマイクロが主催するCTF「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」において、韓国のチーム「CyKor」が優勝した。
バリオセキュアは、テクノミックスとマネージドセキュリティサービス（MSS）における協業を開始した。
トレンドマイクロとユビキタスは、IoT分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
沖電気工業（OKI）と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は 11 月 12 日、都内で記者会見を開き、初来日した US 本社 CEO、 Prakash Panjwani (プラカッシュ・パンジワニ) 氏による事業戦略説明を行った。
日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G／2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。
KDDIは10日、ID認証連携を行うための標準仕様「OpenID」に対し、標準化団体「OpenID Foundation」に、ボードメンバーとして参加したことを発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。
ソフトバンクは6日、同日に発売されたAndroidスマートフォン「Nexus 6P」向けに最新アップデートの提供を開始した。留守番電話機能が利用できない不具合の改善などが行われる。
エムオーテックス（MOTEX）は、総務省が進める「ICTドリームスクール」の実証モデル校である西脇市立西脇小学校および宍粟市立都多小学校に対し、実証活動で活用するAndroidタブレットの紛失対策および適正活用支援としてデバイス管理ツールを提供すると発表した。
ヤフーは4日、インターネットオークションサイト「ヤフオク!」について、今後の方針を発表した。「Yahoo!かんたん決済」決済手数料を無料化するとともに、落札システム利用料を変更。その他さまざまな施策を実施する。
Y!mobileは4日、Android 6.0搭載で10月20日に発売されたばかりのAndroidスマートフォン「Nexus 5X」向けに最新ソフトウェアアップデートの配信を開始した。セキュリティ向上が目的。
トレンドマイクロは、足利銀行がトレンドマイクロの「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を導入したと発表した。
NECと日本マイクロソフトは、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供する。
CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
IDC Japanは、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。
NTT Com、日立製作所およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を開始した。
富士通研究所は26日、手のひら静脈などの生体情報をより安全に暗号鍵として利用できる技術を、新たに開発したことを発表した。これにより、鍵管理不要で、IDやパスワードなどの秘密情報を簡単に管理できるようになる見込みだ。
頻繁にメディアで見かける「情報漏えい」という言葉が、英語と日本語ではニュアンスが異なっているという。日本語の「情報漏えい」にあたる言葉が、英語では 3 つあると語るのが、三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）の伊藤 潤である。
F5とファイア・アイは、F5 Networks社とFireEye社がグローバル・パートナーシップを締結したと発表した。
ライセンスを得ていないソフトウェアは、アップデートされず脆弱性が放置されるため、攻撃対象として悪用される。1 月に発表された BSA のスポンサードのもと実施された IDC 社の調査によれば、不正ソフト利用率とマルウェア遭遇率の間には正の相関があるという。
トレンドマイクロは、米Hewlett-Packard Company社（HP）のセキュリティ事業の一部であるTippingPoint部門の買収に関する正式契約を締結したと発表した。
情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は19日、サイバー模擬攻防戦「CTF」（Capture The Flag）をリアルタイムに視覚化できる可視化エンジン「AMATERAS零」（アマテラス・ゼロ）を開発したことを発表した。
OWASP Japanは、「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 2.0」を公開した。
Capgemini社は、Fortinet社とのグローバル規模での提携を発表した。
IPAは、国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」を2016年4月より実施すると発表した。
![[編集長 パーティー放浪記] 2015年 BlackHat USA & DEFCON 23 ～ パーティ参加マニュアル 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17929.jpg)
日本で企業のパーティーというと、コミュ力のなさからボッチを体感すること間違いなしの悪夢かもしれません。しかし、ここで開催されるパーティーの多くは違います。パーティーはただ待っているだけでは参加することはできません。主な参加の方法は次の通りです。
今週は、シロクの鈴木朝子さんに登場いただきました。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
今週は、エンジニア派遣のVSNに所属する木皿智子さんの登場です。
ソフトバンクは、シャープ製フィーチャーフォンで2016年1月1日以降、正しい日時表示ができなくなる不具合がある機種を発表した。2006～2007年に発売された機種で不具合が起こるとしている。
日立は、標的型サイバー攻撃の拡散活動を検出する技術を開発したと発表した。
キヤノンITSは、都内スウェーデン大使館で記者発表会を開催、スウェーデンのClavister AB社と販売代理店契約を締結したと発表した。第1弾として、日本市場のニーズを取り入れた次世代ファイアウォール製品の販売を11月上旬より開始する。
NTTコミュニケーションズは7日、新しい人工知能技術として「時系列Deep Learning」を開発し、映像データから人間の動作を高精度に検知することに成功したことを発表した。
静岡県警察本部生活安全企画課は、「ふじのくに防犯対策推進室（静岡県警察）」としてツイッターアカウント（@Fuji_bouhan）を作成し、1日から振り込め詐欺の不審電話に関する情報や、不審者情報などを伝えるツイートを開始した。
米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
経済産業省は6日、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表した。取引当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した内容となっている。
マクニカネットワークスは、米Webroot社と販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、CTCはマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を導入・検討中の企業などに対し、脅威インテリジェンスサービス「BrightCloud IP Reputation for Splunk」を提供する。
CTCは、米Lookout社と販売代理店契約を締結し、法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を同日より開始したと発表した。
KDDI研究所は1日、光ファイバのデータ伝送実験において、毎秒2ペタビット（Pbps）の超大容量伝送に成功したことを発表した。従来の世界最大容量の約2倍をした。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
PwCは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社と、エンドポイントセキュリティにおける協業を開始したと発表した。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
![[インタビュー] Web サービスの中心がブラウザからアプリに移行すれば API と ID 管理が重要性増す 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17659.jpg)
「あなたはアンチウイルスベンダの日本法人で 20 年間の業務経験を持つと聞いています。外資のベンダが日本市場で成功するポイントは何だと考えていますか。」
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODＡ）の働きかけにより、著作権法違反の疑いで中国のウェブサイト「愛漫画」の責任者3人が逮捕された。
NECは28日、量子暗号システムの実用化に向けた長期のフィールド評価実験を国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）の協力のもと、開始したことを発表した。
今週は、gloopsに入社し半年を迎える小川詩織さんにご登場いただきました。
ジグソーとFFRIは、新たに包括的な事業・販売提携を行ったと発表した。
富士通研究所は28日、既存の光ファイバーを利用しながら、サーバ間光通信を長距離化する技術を、新開発したことを発表した。光通信の距離が従来の2倍に拡大するため、面積換算だと最大で従来比4倍程度のサーバ接続が可能になる。
情報通信研究機構（NICT）、プロドローンおよびサンエストレーディングは28日、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を共同開発したことを発表した。
MOTEXは、MSSと協業を開始したと発表した。この協業により、MOTEXのネットワークセキュリティ統合管理ツール「LanScope Cat」と、MSSの個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」を連携させる。
今週は、今年mixiに新卒入社したばかりの大城美和さんの登場です。
UPQは25日、同社が販売するSIMフリーAndroidスマートフォン「UPQ Phone A0」の初期出荷分を回収すると発表した。技術基準適合認定（技適）の表記に誤りがあった。
日本航空（JAL）は24日、同社サイトにおける「Webパスワード」認証の導入について発表した。会員情報の参照・変更、マイル実績照会、一部の特典交換などが対象。29日より対応を開始する。
NECは、インドネシア情報通信省傘下のId-SIRTII/CCとサイバーセキュリティ領域で覚書を取り交わしたと発表した。
