2026.11.13（金）
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トレンドマイクロは、同社主催のセキュリティ動画コンテスト「What’s Your Story?」について、最終審査の結果を発表した。
HASHコンサルティングはロックオンと協業し、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザ向けに、構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」を提供開始した。
IPAは、4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」において実施する教育プログラムの受講者を2月20日より募集開始すると発表した。
ProtonMailは、検閲や監視を怖れるユーザーの支持を多く集めるようになってきている。おそらくは国家レベルの相手からと思われる、圧倒的な規模のDDoS攻撃を受けたこともある。またドナルド・トランプの当選後、登録してくるユーザー数が2倍に増えた。
中小企業や情報セキュリティに関連する10団体は、中小企業におけるITの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発および自発的な対策の策定、実践の促進を目的に、連携して活動すると宣言した。
JC3は、日本の改ざんサイトの無害化に対する取り組みについて発表した。
ALSIは、NECとの協業を強化したと発表した。
CTCは、米SentinelOne社と日本で初めて販売代理店契約を締結し、既知と未知の脅威からエンドポイントを保護するセキュリティソリューション「SentinelOne Endpoint Protection Platform」の販売を開始した。
日立システムズは、英Surevine Limited社と協業したと発表した。
NECは、約1,000名の同社グループ社員を対象に、セキュリティ技術を競うオンラインコンテスト「NEC セキュリティスキルチャレンジ」を2月1日から14日まで開催する。
ラックは、アカマイ・テクノロジーズとの戦略的パートナー契約を締結したと発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2016年度 国内情報セキュリティ市場調査」（速報値）を発表した。
NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社は、標的型サイバー攻撃対策において協業すると発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
共同で交渉にあたったケイティ・ムスリ氏は、Microsoft社にバグ・バウンティ制度を開始するよう促し、現在Luta Security社を経営する女性だが、この状況を「ガッカリだ」と表現し、アメリカの次期政権が取り組むべき問題になったと述べた。
ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016 年度版」を発刊したと発表した。
12月に入り相次いで、セキュリティに関するハンドブックや解説書が、省庁・関係団体より公開されました。主なものとしては、以下のようなハンドブック、事例集などが公開されており、誰でも閲覧・利用が可能です。
フィッシング対策協議会は、SHA-1 SSL / TLS サーバ証明書に対するエラーや警告表示について注意喚起を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0％増の2,807億円と推定している。
法案が可決される際に、複数の組織がその第217節に対する不安を表明した。ISPをはじめとする通信業者は新製品やサービスをリリースする前に政府へ通知しなければならない、また政府はそれらのソフトウェアやシステムに「技術的な」変更を求めることができる、というものだ。
ファイア・アイは、NATO Communications and Information（NCI）Agencyは、サイバーセキュリティの情報共有に関する産業パートナーシップ協定（IPA）を締結したと発表した。
経営者はITに詳しくない、新しい技術に疎い、なんてことを心配している次元では無くなってきた。経営者にそこまで広い知見はあるかというと、さすがに偉くなってきた、勝ち残ってきただけの優秀さは持っている。ただの50代、60代のおっさんとかとは、桁違いに切れる。
KPMGコンサルティングとラックは、企業のサイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション「サイバーインテリジェントプラットフォーム」の開発・提供で協業すると発表した。
IDC Japanは、2017年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。
この事件は、20万ファイル以上・約1万人分の情報流出と規模が大きかった点、異なる容疑での再逮捕だった点などから、注目を集めました。この事件以降も、「未成年によるサイバー犯罪」の報道が相次いでいます。
NISCは、2016年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。
10月に開催された「Sx4Japan 2016」は、主に重要インフラや制御システムセキュリティに関連したカンファレンスだ。講演者は、海外のICS専門家、インフラ事業者、エンジニアが多く、海外動向や最新の技術トレンドが聞ける数少ないイベントである。
三井住友銀行、日本総研、NECの3社は、高度サイバーセキュリティ人材の育成で協業したと発表した。
5日、トレンドマイクロは家庭内のIoT機器をサイバー攻撃から守る「ウイルスバスター for HomeNetowrk」を7日より発売すると発表した。
日立システムズとトレンドマイクロは、京葉銀行が千葉県内118箇所の店舗および拠点における約400台の勘定系端末への不正プログラム対策として、トレンドマイクロのロックダウン型ウイルス対策ソフト「TMSL」を導入したと発表した。
トレンドマイクロは、京都府警察をはじめとした合同捜査本部のサイバー犯罪捜査に協力したことを発表した。
スイスのジュネーブで16日に開催されたWP29＝国際連合自動車基準調和世界フォーラム170回会合の「自動運転分科会」で、日本とドイツが提案した「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について合意した。
![[インタビュー] セキュリティ人材育成は日本だけの課題ではない、デロイトサイバーチーム日蘭対談 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21491.jpg)
「3日目のハッキングゲームのときには成長して、積極的に心を開いて取り組んでいました。いろいろなことを模索、探索することは非常に重要なことですので、そうしたポジティブな変化を目にできたことはうれしい驚きでした。」
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間19日、同社サービス上から誤った情報を排除する方法について、投稿している。
Twitterのジャック・ドーシーCEOは現地時間17日、運営する短文投稿サービス「Twitter」において、白人至上主義を掲げる団体による差別的な書き込みや広告をシステムが放置してしまったことに対して謝罪している。
ロシアのセキュリティ企業ElcomSoftは現地時間17日、iOS 9以降を搭載したiPhoneでは、4ヶ月間にわたってユーザーの通話履歴が保存されていることを指摘するリリースを発表した。
綜合警備保障（ALSOK)と日本電気（NEC)及びNTTドコモは16日、次世代無線通信規格5Gを活用した高度な警備サービスの実現に向けた実証実験を実施することを発表した。
日本IBMとパソナは、セキュリティ技能を持つ人材を育成し市場に輩出していくことを目指し、戦略的かつ効率的にサイバーセキュリティ教育コンテンツを開発するための協業を12月から開始する。
自民党は、11月15日に実施された交通安全対策特別委員会などの合同会議で、道路交通法を改正して、車の運転中にスマートフォンを操作する行為を厳罰化する検討に入る事で一致しました。中日新聞などが報じています。
テリロジーは、イスラエルのKELA Group（KELA社）との国内での販売代理店契約を締結したと発表した。
![[Internet Week 2016] 厳選セキュリティセッション 第10回 (最終回) 「知っておくべき著作権・商標権保護の最新動向」 香月 啓佑 氏、佐藤 友治 氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21436.jpg)
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）主催の「Internet Week 2016 ～見抜く力を！～」が、浅草橋のヒューリックホール＆カンファレンスで開催される。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果（2016年）」を発表した。
![[Internet Week 2016] 厳選セキュリティセッション 第9回 「シン・インフラ監視戦略～品質低下を見逃すな」 wakamonog 吉浜 丈広 氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21414.jpg)
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）主催の「Internet Week 2016 ～見抜く力を！～」が、浅草橋のヒューリックホール＆カンファレンスで開催される。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
![[Internet Week 2016] 厳選セキュリティセッション 第7回 「Wi-Fi再入門 見えない電波を知識で見抜く～社会的課題も交えて」ブロードバンドタワー 大本 貴 氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21412.jpg)
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）主催の「Internet Week 2016 ～見抜く力を！～」が、浅草橋のヒューリックホール＆カンファレンスで開催される。
懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。
IIJとトレンドマイクロは、NFV向けのセキュリティで連携したと発表した。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
![[Internet Week 2016] 厳選セキュリティセッション 第6回 「ファイルの受け渡し方法を考える ～暗号化ZIPは何のため？」 JPNIC 木村 泰司氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21388.jpg)
Internet Weekのプログラム委員会のなかで「セキュリティはSOCとか、CSIRTの話ばっかりじゃないよね」ということが話題になったんです。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
ラックは、Yahoo! JAPANが社内研修として実施した大規模なサイバーセキュリティ演習「Hardening」の運営と技術支援に協力したと発表した。
![[Internet Week 2016] 厳選セキュリティセッション 第5回 「ネットワーク機器の本当のスペックを見抜く」茨城IX設置委員会 松本 智 氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21373.jpg)
松本 「正しい機器選定を行って事業目的を達するには、「導入機器の検証」はとても重要な要素です。機器でできることが複雑化している今だからこそ、真剣に取り組むべきテーマだと考えています。」
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
![[インタビュー] セキュリティ診断会社の「脆弱性を見つける以外のシゴト」（NTTデータ先端技術） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21285.jpg)
山下「サービスの安全性を本当に高めたいなら、セキュリティ診断で見つかった問題点を一つ一つ修正していくだけではもう不十分である現実を示していると思います。」
バラクーダネットワークスとNRAは、「Barracuda WAF」とNRA-PKIクライアント証明書を連携し、Webサイトの強化ソリューションを提供していくことに合意した。
スターバックスコーヒージャパンとワイヤ・アンド・ワイヤレスは26日、両社がスターバックスの店舗で提供するフリーWi-Fi「at_STARBUCKS_Wi2」をリニューアルしたことを発表した。
![[Internet Week 2016] 厳選セキュリティセッション 第3回 「実践インシデント対応 ～事故から学ぶ～ 」 日本シーサート協議会 庄司 朋隆 氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21309.jpg)
庄司 「事故後の対応についての情報共有が満足に行われていない現状では、他社対応事例を活用した対策がされていないように見え、適切な対応ができていないケースを見るたびに残念な気持ちになります」
『グランド・セフト・オート V（Grand Theft Auto V）』のオンライン要素として拡大が続いている『GTAオンラインGTA Online）』ですが、Rockstar GamesはModやエクスプロイトなどを利用して不正に取得されたゲーム内マネーを該当ユーザーの共通口座から一斉削除しました。
アーバーネットワークスとジグソーは、地球上で今発生しているDDoS攻撃をリアルタイムで可視化する「デジタル・アタック・マップ（Digital Attack Map）」を拡張した。
IDC Japanは、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。
ゾーホージャパンは、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社により構成される「ベースラインAPT対策コンソーシアムに発起人として参加したと発表した。
