経済産業省近畿経済産業局は10月29日、令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（関西サイバーセキュリティ促進強化事業）の一環で、近畿2府5県に所在する企業、個人等が自主的に実施するサイバーセキュリティ関連コミュニティ活動を「地域セキュリティコミュニティ」として認定し、支援すると発表した。近畿経済産業局では、特定のテーマやリーダのもとに、サイバーセキュリティ関連の教育や普及、啓発や各種勉強会・研修会、地域での人的・組織的ネットワーク拡大に資する活動、市場開拓や受注促進活動などを目的とする比較的多数のメンバーによるコミュニティ活動を想定しており、必要に応じ関連資料の提供や講師、専門家人材の紹介等を行う。また、近畿経済産業局では、会場費及び会場付帯の機材費、会議費（アルコール提供を伴わない茶菓提供など）、講師謝金、講師旅費、フォーラムや展示会の開催、パンフレット作成等にかかる費用等の一部または全額を負担する。
