2020.07.14（火）
経済産業省は、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。
経済産業省は、昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を公開した。
総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program）」の運用を開始したと発表した。
IPAおよび経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」を実践するためのプラクティス集を作成、公開を開始したと発表した。
DX 時代、データの重要性は高まり、業務システムはデジタル改革推進の役割を求められる。業務にマッチしたシステムを構築する必要性から、開発と運用がダイナミックに連携し、改善を繰り返す DevOps などの開発手法が浸透しつつある。
経済産業省は、個人情報保護委員会、金融庁と連名で、「キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起」を発表した。
経済産業省は、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定した。
経済産業省は、「Society5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的に、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定した。
経済産業省は、コード決済（QRコード決済）における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを、キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を制定・改正したと発表した（平成31年2月分）。今回は、31件の制定および68件の改正を行っている。
経済産業省はIPAと協力し、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。
経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。
経済産業省は1日、オークションやショッピングサイトを利用した製品の販売が急増していることを踏まえ、Amazon.co.jp（アマゾン）と協力することを発表した。
総務省および経済産業省は、「電子政府推奨暗号リスト」（2003年2月20日公表）を改定した「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト（CRYPTREC暗号リスト）」を策定した。
総務省および経済産業省は、「サイバー攻撃解析協議会」を発足した。本協議会は、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者などに提供することを目的としたもの。
経済産業省とJPCERT/CCは、共催による「制御システムセキュリティカンファレンス 2012～After Stuxnet～セキュアな制御システムが日本の未来を守る」を2月3日、東京都港区のコクヨホールにおいて開催する。
経済産業省は4月5日、内閣官房（情報セキュリティセンターおよび情報通信技術（IT）担当室）、総務省と共同で、国、地方公共団体等公共機関において民間ソーシャルメディアを活用する際の留意点等を「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用し
経済産業省は4月1日、クラウドサービスを安全に安心して利用するための「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を策定、公開した。本ガイドラインは、クラウド利用者がクラウドサービスを利用する際に、情報セキュリティ対策の観点か
経済産業省は3月28日、平成21年度の「情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。この報告書は、情報セキュリティ産業が官公庁、企業、教育機関、家庭などの安全に貢献している姿を統計的、金額的に明らかにし、産業動向の分析を行って各方面の参考とすることを目的に
