2026.10.01（木）
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国家サイバー統括室、外務省、警察庁、財務省、経済産業省は7月31日、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関とともに「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を発表した。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は7月30日、ソフトウェアの脆弱性管理等におけるSBOM（ソフトウェア部品表）の最小要素に関する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials （SBOM）」に共同署名したと発表した。
経済産業省は6月5日、「サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた制度構築に向けた中間とりまとめ」を発表した。
九州電力送配電株式会社は6月8日、顧客情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について発表した。
経済産業省は4月27日、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）に係る不適切な勧誘への注意喚起を発表した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は3月27日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（SCS評価制度の構築方針）を公表した。
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月27日、「中小企業のための実例で学ぶサイバーセキュリティリスク事例集」及び「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」を公表した。
経済産業省中部経済産業局は3月18日、産学官連携によるサイバーセキュリティ人材育成と地域定着の仕組み（エコシステム）構築に向けた実証事業を開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA：Cyber Security Agency of Singapore）が東京で「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名したと発表した。
経済産業省は1月30日、ベルギー・ブリュッセルで1月27日に開催されたINSTARサイバーセキュリティ会合に参加したと発表した。
経済産業省は1月15日、令和8年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る公募（入札可能性調査）について発表した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は12月26日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案））を公表した。
経済産業省は12月2日、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集すると発表した。
日本クレジットカード協会（JCCA）は11月17日、官民11団体共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を同日から開始すると発表した。
経済産業省中部経済産業局は11月13日、「サイバー攻撃等初動対応手順書策定ワークショップ」を12月18日に開催すると発表した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」の日本語版・英語版を公開した。10月30日から12月30日まで、パブリックコメントを募集している。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月30日、9月24日に開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」で受けた経済産業省と国家サイバー統括室（NCO）からの説明について発表した。
経済産業省は10月24日、「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」日本語版・英語版の策定を発表した。
経済産業省は10月23日、シンガポール共和国等の関係国と共に、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関する共同声明をシンガポール・サイバーセキュリティ・ウィークの開催にあわせて発表した。
経済産業省は10月30日、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と共同で「国産セキュリティ推進フォーラム2025」を10月29日に開催したと発表した。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は9月3日、サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョンに関する国際ガイダンス「A Shared Vision of Software Bill of Materials（SBOM）for Cybersecurity」に共同署名したと発表した。
経済産業省、IPA、JPCERT/CC、国家サイバー統括室は9月9日、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての人に向けて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応をするよう呼びかけている。
外務省は8月27日、日本、米国及び韓国との「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」を公表した。外務省、警察庁、財務省、経済産業省では2024年3月に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を更新し、公表している。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月26日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」運用開始に備えた事前対策支援サービスを提供すると発表した。
経済産業省は7月11日、業務委託先への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
経済産業省は6月27日、半導体産業向けの工場セキュリティ対策指針を「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン（案）」として取りまとめ、日本語版・英語版ともに60日間のパブリックコメントを開始すると発表した。
経済産業省は5月23日、同日開催した「第9回 産業サイバーセキュリティ研究会」に関する資料を公開した。
経済産業省は5月23日、第9回「産業サイバーセキュリティ研究会」を同日開催したと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は5月14日、2024年4月に立ち上げた日本サイバーセキュリティファンドに新たに9社が加わり全25社に拡大したと発表した。
経済産業省は5月14日、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（最終取りまとめ）を公表した。
経済産業省は4月14日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を発表した。
経済産業省は4月11日、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の解説書として、【工場セキュリティの重要性と始め方】を策定したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は3月25日、IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を同日から開始すると発表した。★1の申請を受け付ける。
Google は3月12日、産学官連携「Japan Cybersecurity Initiative」の設立を発表した。
経済産業省は2月19日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を発表した。
経済産業省は3月5日、日本のサイバーセキュリティ産業・技術基盤を強化するための包括的な政策パッケージである「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を取りまとめ発表した。
経済産業省は3月5日、3月4日に開催された「クレジット取引セキュリティ対策協議会第12回本会議」で「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されたと発表した。
経済産業省は11月25日、手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を発表した。
経済産業省は9月20日、産業界のセキュリティ対策強化とサイバーセキュリティ産業の振興について、広く国内の関係者から各論点に関わる意見・情報の提供を募集すると発表した。
経済産業省は8月29日、2023年7月に公表した「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ver1.0」の改訂について発表した。
経済産業省は、6月28日に開催された「第10回営業秘密官民フォーラム」の資料を公開した。同フォーラムは、官民の実務者間において営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として開催されているもの。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月26日、JPCERT/CCが対応したランサムウェア攻撃事案の分析と、初動対応段階に必要なファーストレスポンダーや専門組織同士の情報共有のポイントについての解説記事を発表した。
経済産業省は3月22日、電気事業者向けに「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度に新たな類型（2類）を創設し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を公開した。
経済産業省は3月15日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂について発表した。
経済産業省は3月11日、「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」の策定を発表した
経済産業省は、職員を名乗る自動音声電話への注意喚起を発表した。
経済産業省は1月22日、記録媒体としてFD（フロッピーディスク）等を指定する規制等の見直しのため、同省所管の省令の改正を行ったと発表した。
経済産業省は1月4日、令和6年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る公募について発表した。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は12月21日、東京・大手町の経団連会館で12月1日に開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」について、発表した。『週刊 経団連タイムス』2023年12月21日No.3618で報告を行っている。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、経済産業省は10月6日、第16回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
経済産業省は、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定したと発表した。
IPAは、 「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開した。同ガイドは、管理者が「自律性」と「利便性」の双方を両立したシステムの要求仕様を策定できることを目的としたもの。
経済産業省と警察庁は6月30日、サイバー攻撃によるクレジットカード番号等の漏えい事案に関する対策の推進に関する覚書の締結を発表した。
経済産業省は6月28日、同日開催された第9回営業秘密官民フォーラムの資料を公開した。
経済産業省は、産業サイバーセキュリティ研究会による「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」を公開した。
経済産業省は4月17日、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社への業務改善命令の発出を発表した。
総務省と経済産業省は4月18日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」への意見募集について発表した。
経済産業省は4月10日、IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワークVersion 1.0の適用実証報告書と適用手順書を公開した。
経済産業省は、「情報セキュリティサービス基準」の第3版を公表した。情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用ができ、調達時に参照できる仕組みの提供を目的としたもの。
経済産業省は、「技術情報管理認証」の取得に役立つチェックリストを公開した。技術情報管理認証とは、事業者の情報セキュリティ対策の客観的指標として利用されている国の認証制度。
経済産業省は3月17日、アクセンチュア株式会社に運用・保守業務を委託している産業保安システムにおける手続情報の表示不備について発表した。
