一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月26日、JPCERT/CCが対応したランサムウェア攻撃事案の分析と、初動対応段階に必要なファーストレスポンダーや専門組織同士の情報共有のポイントについての解説記事を発表した。
経済産業省は3月22日、電気事業者向けに「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月15日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度に新たな類型(2類)を創設し、「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準2.0版」を公開した。
経済産業省は3月15日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂について発表した。
経済産業省は3月11日、「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き」及び「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」の策定を発表した
経済産業省は、職員を名乗る自動音声電話への注意喚起を発表した。
経済産業省は1月22日、記録媒体としてFD(フロッピーディスク)等を指定する規制等の見直しのため、同省所管の省令の改正を行ったと発表した。
経済産業省は1月4日、令和6年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業(サイバー攻撃等国際連携対応調整事業)に係る公募について発表した。
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は12月21日、東京・大手町の経団連会館で12月1日に開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」について、発表した。『週刊 経団連タイムス』2023年12月21日No.3618で報告を行っている。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、経済産業省は10月6日、第16回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
経済産業省は、「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引」を策定したと発表した。
IPAは、 「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開した。同ガイドは、管理者が「自律性」と「利便性」の双方を両立したシステムの要求仕様を策定できることを目的としたもの。
経済産業省と警察庁は6月30日、サイバー攻撃によるクレジットカード番号等の漏えい事案に関する対策の推進に関する覚書の締結を発表した。
経済産業省は6月28日、同日開催された第9回営業秘密官民フォーラムの資料を公開した。
経済産業省は、産業サイバーセキュリティ研究会による「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」を公開した。
経済産業省は4月17日、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社への業務改善命令の発出を発表した。
総務省と経済産業省は4月18日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版(案)」への意見募集について発表した。
経済産業省は4月10日、IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワークVersion 1.0の適用実証報告書と適用手順書を公開した。
経済産業省は、「情報セキュリティサービス基準」の第3版を公表した。情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用ができ、調達時に参照できる仕組みの提供を目的としたもの。
経済産業省は、「技術情報管理認証」の取得に役立つチェックリストを公開した。技術情報管理認証とは、事業者の情報セキュリティ対策の客観的指標として利用されている国の認証制度。
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