経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は9月3日、サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表(SBOM)の共有ビジョンに関する国際ガイダンス「A Shared Vision of Software Bill of Materials(SBOM)for Cybersecurity」に共同署名したと発表した。
経済産業省、IPA、JPCERT/CC、国家サイバー統括室は9月9日、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての人に向けて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応をするよう呼びかけている。
外務省は8月27日、日本、米国及び韓国との「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」を公表した。外務省、警察庁、財務省、経済産業省では2024年3月に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を更新し、公表している。