2024.04.24（水）
経済産業省と国土交通省は9月29日、2040年を目標とした物流のあるべき将来像として、日本における「フィジカルインターネット」実現に向けたロードマップ策定のための第1回フィジカルインターネット実現会議を10月6日に開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では9月16日、「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」に関する見解を発表した。経済産業省でも同日、同省との関係をアピールする「Qubit Chain（旧SIMIAチェーン）」という名称のプロジェクトについて注意喚起を行っている。
リコージャパン株式会社は8月3日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。
経済産業省と総務省は7月19日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し公表した。
経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。
経済産業省は6月21日、日本発の「IoTセキュリティガイドライン」、「つながる世界の開発指針」に基づいたIoTシステムの安全安心を確保する国際規格の発行について発表した。
IPAは、経済産業省と取り組んでいる中小企業へのセキュリティ専門家の派遣について、2020年度の報告書を公開した。
経済産業省は6月2日、同日開催した「第7回営業秘密官民フォーラム」にて、官民の実務者間において営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対応策に係る情報交換を行ったと発表した。
経済産業省は5月19日、各企業・団体から5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況について、取りまとめ公表した。
経済産業省は4月21日、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開した。
経済産業省は4月19日、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、2021年2月に策定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を満たした5つのサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録し、同日発表した。
経済産業省は4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、規制対象となる事業者の指定を同日発表した。
経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定し公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月31日、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開した。
総務省と経済産業省は3月19日、「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公表した。公共目的でのカメラ画像利活用を行う場合に事業者に求められる配慮事項をFAQ形式でまとめている。
経済産業省は2月22日、「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」の策定を発表した。
経済産業省は2月17日、全国各地で地域に根差したセキュリティコミュニティの形成を促進ための「地域セキュリティコミュニティ【地域SECUNITY】形成・運営のためのプラクティス集」（第1版）を同日より公開した。
セコムトラストシステムズ株式会社は1月8日、同社が提供する「セコムプロフェッショナルサポート」が「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」のデジタルフォレンジックサービスに登録されたと発表した。
経済産業省は12月18日、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月9日、5月に開始されたDX認定制度の申請に関する利便性向上のためWeb申請システムを開設し公開したと発表した。同制度の認定要件や申請方法をまとめた「申請のガイダンス」も同時公開している。
