2025.12.06（土）
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日本クレジットカード協会（JCCA）は11月17日、官民11団体共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を同日から開始すると発表した。
経済産業省中部経済産業局は11月13日、「サイバー攻撃等初動対応手順書策定ワークショップ」を12月18日に開催すると発表した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン（案）」の日本語版・英語版を公開した。10月30日から12月30日まで、パブリックコメントを募集している。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月30日、9月24日に開催した「サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ」で受けた経済産業省と国家サイバー統括室（NCO）からの説明について発表した。
経済産業省は10月24日、「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン」日本語版・英語版の策定を発表した。
経済産業省は10月23日、シンガポール共和国等の関係国と共に、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関する共同声明をシンガポール・サイバーセキュリティ・ウィークの開催にあわせて発表した。
経済産業省は10月30日、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）と共同で「国産セキュリティ推進フォーラム2025」を10月29日に開催したと発表した。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は9月3日、サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表（SBOM）の共有ビジョンに関する国際ガイダンス「A Shared Vision of Software Bill of Materials（SBOM）for Cybersecurity」に共同署名したと発表した。
経済産業省、IPA、JPCERT/CC、国家サイバー統括室は9月9日、国内の脆弱性関連情報を取り扱う全ての人に向けて、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」に則した対応をするよう呼びかけている。
外務省は8月27日、日本、米国及び韓国との「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」を公表した。外務省、警察庁、財務省、経済産業省では2024年3月に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を更新し、公表している。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月26日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」運用開始に備えた事前対策支援サービスを提供すると発表した。
経済産業省は7月11日、業務委託先への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
経済産業省は6月27日、半導体産業向けの工場セキュリティ対策指針を「半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン（案）」として取りまとめ、日本語版・英語版ともに60日間のパブリックコメントを開始すると発表した。
経済産業省は5月23日、同日開催した「第9回 産業サイバーセキュリティ研究会」に関する資料を公開した。
経済産業省は5月23日、第9回「産業サイバーセキュリティ研究会」を同日開催したと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は5月14日、2024年4月に立ち上げた日本サイバーセキュリティファンドに新たに9社が加わり全25社に拡大したと発表した。
経済産業省は5月14日、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（最終取りまとめ）を公表した。
経済産業省は4月14日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度構築に向けた中間取りまとめ」を発表した。
経済産業省は4月11日、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の解説書として、【工場セキュリティの重要性と始め方】を策定したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と経済産業省は3月25日、IoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用を同日から開始すると発表した。★1の申請を受け付ける。
Google は3月12日、産学官連携「Japan Cybersecurity Initiative」の設立を発表した。
